介護福祉士の介護職員処遇改善加算

職業:介護福祉士

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厚生労働省が主体の介護職員処遇改善加算

 介護職員処遇改善加算の目的は、介護分野の賃金水準が産業全体と比較して低い傾向にあることから、介護職員離れが止まらないという問題を解決するためです。

 

 これは、厚生労働省が主体となって、他の業種との賃金格差を埋めて、介護における雇用を安定させることにより、介護福祉士など優秀な人材を確保しようと、始めた取り組みです。

 

 介護職員処遇改善加算は、介護サービスを利用した人に1割か2割の負担を求めることになりますので、100%税金ではありません。しかし、利用者が負担した残りの9割か8割は税金です。つまり、国民の税金と利用者個人のお財布から、介護福祉士の賃金を上げるためのお金が支払われている訳です。このような業種は、他にはありません。

 

  • 税金と利用者個人のお財布から、介護福祉士の賃金を上げるためのお金が支払われている。

 

事業所の収入にはならない

 税金を投入して介護福祉士を含める介護職員の賃金改正をするのですから、事業所の収入になってしまっては意味がありません。そこで、この加算で得た収入は、1円でも2円でも良いので事業所が上乗せして、全額介護職員に還元しなければならないことになっています。

 

 これについては、どのように賃金改正を図るかという計画書を都道府県へ事前に提出し、一年間計画書に沿って賃金改善を行い、一年後に、介護職員に還元した実績を報告しなければならないことになっています。実地指導や監査などで不正が行われたことが発覚した場合、事業所は遡ってお金を返さなければなりませんし、あまりに悪徳の場合は指定取り消しとなって事業を続けることが出来ません。

 

 そのため、介護福祉士が転職する場合、介護職員処遇改善加算を算定しているのか、どのように介護職員に還元しているのかを、事業所へ聞いてみることをお勧めします。中には、介護職員だけではなく全ての職員に還元している事業所もあり、そうなると、一人あたりの還元額はかなり低くなります。

 

  • 転職時に、介護職員処遇改善加算について事前に事業所に確認しておきたい。

 

本記事は2016/03/31の情報で、内容は介護福祉士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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