不動産仲介会社の起業・独立

業界:不動産仲介・売買会社

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起業・独立しやすい業種ではあるが・・・

 不動産仲介会社を起業する条件は「宅地建物取引士の社員」「不動産保証協会への入会金」「事務所の規定」くらいのもので、極端に言えばこれらさえ準備できれば起業できます。また、不動産仲介業務を中心とするのであれば開業資金や運転資金は他業種と比べると比較的少なくて済みます。

 

 集客さえできれば、不動産を仲介するという業務自体は独立後も変わりはありません。そのため、不動産仲介営業経験者で独立・起業する人は少なくありません。市場に流通している中古物件・土地・新築戸建等の不動産は、どこの不動産会社で購入・売却・賃貸を依頼してもあまり変わらないのです。

 

 しかし、反対に顧客側も中小の仲介会社に依頼する特別な理由やアドバンテージもないわけです。法律で不動産仲介手数料の上限が決まっていますので大手仲介会社が高いということもありません。そのため、独立後は強いコネクションがないと継続的な売上を望むのは厳しいのです。当然ですが、それらの理由から不動産仲介業で起業・独立するにはより一層の営業力と集客力が必要なのです。

 

  • 起業条件も厳しくなく開業資金も比較的少額で済むため独立する人も多いが、強いコネクションと営業力・集客力がなければ成功は難しい。

 

企業所属の営業マンと違うところ

 不動産仲介業の独立当初は、社員1人~5人くらいの規模で始めることが一般的です。よほど良い立地に出店しないと顧客は来店せず、開業時はより多くの広告を入れなければ反響は望めません。そのため、独立当初は家賃・人件費・販促費等の経費と売上のバランスが重要になってきます。起業すれば社長はイチ営業マンと違ってこれらの経理・経営感覚が必要になってきます。

 

 しかし、起業・独立はデメリットばかりでなく夢もあります。社長自らが営業すれば売上は全部自分の会社に入ってきますし、その上限もないため、営業マン以上に稼げる可能性はあります。不動産仲介営業もベテランになれば独立起業も一度は検討してみる価値はあります。

 

  • 特に独立当初は経費と売上のバランスを見る経理感覚が必要になる。成功すれば企業所属の営業マンより高収入を得られる可能性も。

 

本記事は2016/03/29の情報で、内容は不動産仲介・売買会社での勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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