米国税理士(EA)とは?米国税理士向け求人サイトランキング

職業:税理士

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米国税理士(EA)とは?

 

 EA(エンロールド・エージェント)とは、つまり「米国税理士の資格」です。USCPA(米国公認会計士)と比べると、あまり認知度が高くないです。米国税理士(Enrolled Agent=EA)は、アメリカ内国歳入庁(IRS)の国家試験に合格して、資格を取得した米国の税理士のことを指します。税務としての専門知識はもちろん、試験は英語であるため、英語能力を示すことができる資格でもあります。

 

 アメリカでは、日本のように会社が年末調整など、個人の申告業務を代行してくれることはほぼありません。殆どの人が、それぞれの年度の申告書を自分で作成して申告します。もちろん個人で専門ソフトを使って書類作成をする人も多いのですが、アメリカは日本に比べて色々な控除や特別ルールがあるので、専門知識をもったプロフェッショナルに申告書を頼むと、それだけリファウンド(所得税の過払い分払い戻し金)が増えるということで、税務、会計のプロに頼むこともかなりあります。

 

 アメリカではこのEAが幅広く活躍しています。そしてこの資格、日本でも結構使える資格ですEAは、アメリカ内国歳入庁(IRS)が施行する国家試験ですし、この資格を取得して、国際的に企業、そして個人の税務申告書の作成、税務相談、税務コンサルティングを行うことが可能になります。

 

 日本企業の世界への進出は目覚ましいものがあり、国際会計基準や税務の基礎となるアメリカの税務に通じているのは、大きなアドバンテージになります。国際間での取引、そして国際間税務問題も頻発しています。それを調整、または税務の専門家としての橋渡しやアドバイザー業務を行う場合に、このEAの存在はクローズアップされつつあります。

 

  • グローバル化した昨今において、日本においてのEA資格保有者の需要も高まりつつある。税務の専門家として国際税務やコンサルティングを行える資格は重宝される傾向にある。

 

米国税理士(EA)の試験の概要・難易度は?

 

 この米国税理士(EA)は、現在では日本でも受験することができます。また、近しい資格である米国公認会計士(USCPA)が全米の各州別の資格であるのに対して、連邦政府から交付される米国税理士(EA)は州に制約されることがなく、広く活躍できるのが特徴です。また、アメリカでは米国公認会計士(USCPA)は監査業務がメインで、米国税理士(EA)は税務がメインと、棲み分けができています。

 

 米国税理士(EA)の資格の難易度は、日本の税理士の資格よりも易しいと言われています。試験は3科目あり、2017年~2018年の合格率は、Part1(個人関連税制)60%程度、Part2(事業関連税制)60%~70%程度、Part3(税理士業務等)80%~90%程度というデータがPrometric Servicesにあります。

 

 米国税理士は、日本でも使える資格です。個人や中小企業相手に様々な日米間にかかる税務アドバイス、申告書作成の補助ができますので、現場のニーズに合った使い勝手の良いポジションと言えます。これからのグローバル化を考えて、日本の税理士資格だけではなくこの海外資格であるEAを目指せば、海外展開を考えている企業のコンサルティング業務、またはアメリカの現地法人や駐在員の税務申告のアドバイスなど、特に日本企業をクライアントとしての活躍の場はどんどん広がっています。

 

  • アメリカへ進出していく企業やその従業員向けに、EA資格は活かせる。今後ますますこの資格の価値が高まっていくと予想される。

 

日本語が話せるEAの必要性と将来性について

 

 海外で通用する会計・経理の資格として、USCPA(米国公認会計士)がクローズアップされている反面、このEA(米国税理士)試験の認知度はいまいちですが、USCPAの資格や知識が本当に必要なポジションというのは大手グローバル企業や監査法人など、非常に限られているものです。そのため、せっかくUSCPAの資格を持っていても宝の持ち腐れ状態になっている人を多くみかけます。

 

 そんな時には、このEA資格のほうが、現場のニーズに合っていると言えます。個人や中小企業相手に様々な日米間にかかる税務アドバイス、申告書作成の補助ができますので、使い勝手が良いのです。

 

 その上、まだ日本語の話せるEAというのは多くはありませんから、これからも日本企業、日本に展開する外資系企業、個人をクライアントとして、広く活躍できます。海外(とくに英語圏)で活躍する企業、個人などへのサービス提供は、重宝されることでしょう。能力を活かして個人で仕事を請け負うこともできます。これからもっと注目、そして転職の際にも評価されてしかるべき資格ですし、すでに多くの企業でこの分野の知識が必要とされているのです。

 

 これからグローバルに活躍化が進む中で、税務のプロフェッショナルとして活躍できるEA資格。日米の税務の違いに注視しながら、適切なコンサルティング業務ができる人材として、転職、そしてキャリアアップに活かせます。求人募集では、特にEA資格保持者を求めている企業、例えば税理士事務所、外資系企業などで需要があるでしょう。これから将来の需要の伸びた期待される職種です。

 

米国税理士(EA)の求人サイトランキング

 

 海外の求人サイトなどをみると、USCPA以上にこのEA業務の経験者を求める求人広告が目立ちます。日本ではEAをメインにして募集をかけることはあまり多くはありませんが、国際間税務にかかわる仕事なら、この資格をもっていればかなり強くアピールできます。日本では米国公認会計士(USCPA)と比べると、認知度が低い傾向にある米国税理士(EA)ですが、この資格で日本や海外での税務業務や国際税務、経営コンサルティングなどで活躍している人もいます

 

 もし国内で米国税理士(EA)の資格が活かせる、国際税務に関わる税理士の求人を探す場合には、「リクルートエージェント」や「マイナビエージェント」など、一般的な転職サービスの利用がおすすめです。

 

  転職エージェント
人気1位 リクルートエージェント
人気2位 マイナビエージェント
人気3位 DODAエージェントサービス

 求人数は多くはないのですが、上記の転職サービスに掲載されている国際税務に関わる税理士の求人を調査したところ、やはりグローバル展開されている大手企業や外資系企業、税理士事務所などが見られます。

 

 転職エージェント(無料)に登録すれば、求人情報の提供や条件交渉などでの転職活動の負担軽減や、面接の合格率向上にもつながります。まずは上記の大手エージェントで情報収集をして、自分に合った求人を見つけていきましょう。

 

本記事は2018/05/14の情報で、内容は税理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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