土木施工管理技士の独立・開業

職業:土木施工管理技士

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土木施工管理技士の独立・開業のパターン

 土木施工管理技士が独立や開業する場合は、主に下記の①~④のようなケースがあります。いずれも正社員の場合よりもリスクは高くなるため、独立開業までに周到な準備が必要です。

 

  • ① フリーの現場監督(建設会社との期間契約)

 建設会社と期間契約して社員として働きます。完全な会社員と比べると安定性には欠けますが、技術力と実績があれば契約毎に待遇交渉ができるため収入アップの可能性があります。特に人手が不足している地方部では、年間契約の土木施工管理技士の求人は常にあり、月収も40万程度は珍しくありません。正社員ほど会社との関係が密ではないので、技術力一本で勝負するのであれば、しがらみも少なく働き易い環境です。現状はこのパターンが主流です。

 

  • ② 完全フリーの現場監督

 ①のように建設会社との契約も一切なしで働くフリーの現場監督となるパターンもあります。ただし、建設会社に所属していない場合、建設業法の制約上、監理技術者や現場代理人にはなれないため役職なしの現場監督として建設会社から現場を任せてもらう形になります。また、建設業法により公共工事にはつけない場合が多いため、仕事の範囲は主に民間工事をこなす程度に限られてしまいます。このような形になると、1級土木施工管理技士の資格を活かせる条件では働けないため、①の方が圧倒的に優位です。

 

  • ③ 建設会社を起業する

 独立して建設会社を起こす場合、これにも建設業法の制限があり、1級土木施工管理技士が一人だけでは不可です。1人は会社の専任技術者として必ず専属しなければならないため、工事を請負って監理技術者となる1級土木施工管理技士が専任技術者とは別に必要になります。したがって、1級土木施工管理技士が2人以上で初めて建設会社を起こせるようになります。

 

 作業員と建設機械は下請会社で用意できるので特に必要ありません。必要な設備投資としてはパソコン関連機器と測量機械程度ですので、比較的資金はかからない起業です。

 

  • ④ 労働安全衛生コンサルタント

 建設会社で安全管理部門の担当が長い場合は、その間に「労働安全衛生コンサルタント」の資格を取得して独立するケースもあります。労働安全衛生コンサルタントは、安全講習の講師や社外コンサルタント契約を収入源とします。労働安全衛生は、建設業だけでなく製造業を中心としたあらゆる業界における重要な課題ですので、契約のターゲットも建設会社に限らず幅広い業種に広がります。専門性と営業力を磨けば、最もキャリアアップの可能性が高い独立パターンの1つです。

 

 また、このパターンは個人事業主となるため、その他の仕事も請け負うことができます。土木系や技術系の専門学校の契約講師などは時給換算で5000円以上が得られることもあります。特に、1級土木施工管理技士ならではの施工計画、測量、仮設構造計算、安全管理といった分野は、経験者でないとリアルな講義ができないため需要があります。

 

  • フリーの現場監督になり、建設会社との契約期間中だけ社員として働くケースが主流。労働安全衛生コンサルタントとしての独立も将来性がある。

 

本記事は2016/03/10の情報で、内容は土木施工管理技士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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