正社員の土木施工管理技士の求人

職業:土木施工管理技士

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建設会社の求人はほとんどが正社員

 土木施工管理技士が建設会社に転職する場合、雇用形態はほぼ100%正社員になります。正社員の雇用条件としては、月収30万円以上、賞与2ヵ月以上、残業手当の完全支払が目安となります。特に残業、休日出勤の多い現場監督にとって、残業手当の支払状況と休日出勤の精算方法は収入を大幅に左右する要素です。求人の応募時点で明確な条件提示を確認しておくことが重要です。

 

 求人情報の中には契約社員やアルバイトというケースもあります。しかしながら、このような求人は会社の経営状態が芳しくないケース、建設業法に抵触しかねないグレーな会社のケース、もしくは現場の末端技術者として酷使されるケースのいずれかが予想されます。フリーランスの気軽な仕事をしたい場合を除いて、転職者にとってはほとんどメリットがなく、かなり損をする条件ですので契約社員やアルバイトの求人応募は控えた方が無難です。

 

  • 建設会社の土木施工管理技士の求人は、ほとんどが正社員雇用。

 

1級土木施工管理技士が正社員として雇用される理由 -建設業法-

 土木施工管理技士は一定のレベルに達して現場を統率できる立場になるまでに建設業法に精通している必要があります。建設業法についての知識がなければ、工事で問題が生じた場合に契約上の過失責任を問われることになります。(以下の建設業法に関する説明はあくまで最低限の入門知識です。これをベースとして、日々の職務に取り組み、転職する際には自身がどのような立場・処遇・責任で雇用されるのかを認識しておかなければなりません。)

 

  • 建設業法の重要性

 経験を積んだ土木施工管理技士は、担当者の一人(工事主任)としてではなく、所長として現場を統率・管理する役割を担うようになります。現場所長として工事を担当する場合、発注者との契約上、監理技術者として登録することが建設業法により定められています(大規模工事では、1つの工種の専属責任者のとして主任技術者が別途登録されます)。これは建設工事の請負契約において、工事が適正に施工され、契約・品質保証に係る部分で発注者が保護されることを目的としたものです。

 

 このような目的のもと、監理技術者は施工現場における技術的な管理責任を負います。監理技術者は、1級土木施工管理技士であれば講習を受けるだけで誰でもなれる資格者ですが、会社に所属することによって初めて登録される資格です。この点が、1級土木施工管理技士が正社員として雇用される理由となっています。工事の契約時には正社員であることを証明するために、監理技術者資格証と健康保険証のコピーの提出が求められます。

 

 このように建設業法は、工事発注者を保護すると同時に、土木施工管理技士が正社員としての処遇を確保されることにより、発展的な現場管理ができる環境を確保するという機能を持っています。

 

 近年、頻繁に発覚している高度経済成長期の以降の欠陥工事、手抜き工事を防止するため、建設業法の遵守状況は工事完成検査において重点的に確認されるようになっています。十分な知識がなければ、検査官から現場責任者としての適性を疑われるだけでなく、転職先で自身が知らぬうちに違法行為に関わってしまう可能性があります。土木施工管理技士の基本として、しっかりした建設業法の認識をもってコンプライアンスを遵守するともに、法令・省令・関連通達の最新情報を把握しておかなければなりません。

 

  • 建設業法で定められている「監理技術者」は、会社に正式に属することで登録される資格であるため、土木施工管理技士は正社員として雇用される。

 

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本記事は2016/03/04の情報で、内容は土木施工管理技士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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