労働金庫

 

労働金庫の事業規模は年々拡大

 労働金庫は、サービスの内容自体は銀行と変わりませんが、「はたらく人=勤労者」が主体となって運営に参画できる、営利目的ではない金融機関です。全国に13拠点を構え、転職ステーションにもそのすべての情報が掲載されています。

 

 各労働金庫の売上高を見るとほとんどが年々減少傾向にあります。しかし預金残高、融資残高はともにハイペースで増加しており、事業規模は年々拡大しています。

(出典:全国労働金庫協会(ろうきん協会)「数字で知るろうきん」

 

 融資の内容は約98%が個人への融資、約87%が一般住宅資金というデータが出ており、融資先の多くが企業である銀行とは違いがみられます。労働組合に加入していなくても、その地域に居住もしくは勤務していれば利用が可能です。まさに労働者個人のための金融機関という位置づけです。

 

勤務先としても安定性が高い

 中央労働金庫(関東地方)を例にとると、2018年度3月末の自己資本比率は9.4%でした。国内の銀行の基準は最低4%と定められており、それを大きく上回っています。また、リスク管理債権比率は0.61%と非常に低く、経営の健全性、安定性が見て取れます。

 

(出典:中央労働金庫「中央ろうきんって?」

 

 金融業界に就職や転職を希望する人は、メガバンクやそのグループ企業、大手地銀などを選びがちですが、労働金庫は基盤が安定していることから、就業先としてもある程度の安定が見込めそうです。

 

 採用に関しては、毎年各労働金庫が新卒採用を行っているほか、一般的な転職サイトでも中途採用を実施しています。2018年10月10日時点の調査では、中央労働金庫のみが中途採用の募集をしています。(ただし、転職エージェントの非公開求人などで募集をしている可能性もあります)

 

(参考:エン転職「中央労働金庫」(検索結果)

 

 労働金庫は、利益第一主義というよりも、会員(お客様)の良きアドバイザーとして、地域や社会貢献に寄与して働きたいという人が適しているでしょう。

 

 近年、銀行は吸収合併が非常に盛んですが、労働金庫ももとは都道府県単位で47拠点存在し、そこから地域ごとに集約して現在の13拠点になりました。ただし業績悪化よるものではなく、あくまで業務効率化目的による統合です。2012年4月には全国13拠点すべてを合併する方向でしたが、金融庁から合併先送りの指導が入って延期となり、以降は合併に関する動きは見られていません。

労働金庫の過去8年間のデータ

決算データを公開している労働金庫の過去8年間の売上高、当期純利益、社員数、平均勤続年数の平均値の推移をグラフにしました。

売上高

当期純利益

社員数

平均勤続年数

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