債権回収会社(サービサー)

 

転職前におさえておきたい債権回収会社の業界動向

 債権回収は本来は弁護士のみが行うことが出来るものでした。しかし、バブル崩壊後の不景気の影響で大量の不良債権が発生し、弁護士だけでは回収が追い付かなくなったことなどから、平成11年に「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行され、許可を受けた民間機関が債権回収を行えるようになりました。

 

 転職ステーションに登録されている債権回収会社(サービサー)は19社、うち決算を公開しているのは4社のみです。この4社の売上高を見ると2011年以降下落が続いており、2017年こそ増加に転じたものの、芳しくない状況です。

 

 法務省の調査によると、債権回収の営業会社は平成29年12月末時点で80社あり、平成21年の102社をピークに徐々に減少傾向にあります。

(出典:法務省「債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)」

 

 取扱債権数は1,206万件で前年比6%増加、取扱債権額はおよそ14兆4千億円でこちらも前年比2.4%の増加となりました。一方で回収額は約2兆円となり、前年比マイナス23.7%となっています。

 

(出典:法務省「債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)」

 

 債権回収会社の市場は縮小傾向にあり、今後も厳しい状態が続くと予想されます。債権回収のみならず、事業再生に向けたコンサルティングなど業務の多様化を図ることが、今後の収益拡大の突破口になりそうです。

債権回収会社(サービサー)の過去8年間のデータ

決算データを公開している債権回収会社(サービサー)の過去8年間の売上高、当期純利益、社員数、平均勤続年数の平均値の推移をグラフにしました。

売上高

当期純利益

社員数

平均勤続年数

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