建設会社（ゼネコン）

建設会社（ゼネコン）を取り巻く市場は回復傾向

　建設会社（ゼネコン）とは、工事全般を請け負う総合建設業です。最近の傾向として、建設投資額などの推移を見ると、不況のあおりを受け平成22年度に相当の落ち込みを見せたものの、翌年23年からは増加に転じ、以降は微増減を繰り返しながらも回復傾向を見せています。

【建設投資、許可業者数及び就業者数の推移】

（出典：国土交通省「建設業界の現状と課題」）

　震災復興事業、更にアベノミクスの柱の一つである公共事業投資、そして景気回復の兆しがみられ、更に平成25年9月には東京オリンピック開催決定が大きな後押しとなり、以降も消費税増税前のマンション建築ラッシュ、都市再開発事業や大規模オフィスビルの建設などにより、建設業界は活況を取り戻しつつあります。受注高ベースでは民間工事の増加幅が大きいことが下図から分かります。

【建設工事の受注高の推移】

（出典：国土交通省「建設業を取り巻く情勢･変化 参考資料」）

　当サイトには140社以上の建設会社（ゼネコン）が登録されていますが、中でも大手5社の「スーパーゼネコン（スーゼネ）」のここ数年の売上高に注目してみると、大林組、鹿島建設の2社は2011年以降おおむね純増しています。残りの3社については、竹中工務店は微増減を繰り返しながらも2017年度は増加、清水建設と大成建設は2017年度は売上を落とす結果となりました。

建設業界の人材不足が深刻化

　オリンピック後の建設業界の冷え込みを危ぶむ声もありますが、インフラの老朽化による維持管理、マンションなど民間建築物の維持修繕工事の市場は拡大が進むと予想され、また近年は海外の建設受注数の急増がめざましく、一気に落ち込むことはないという見通しもあります。

　現状、建設業界の懸念点は、深刻な人材不足です。震災復興事業、オリンピックに伴う工事の急増で人材不足が露呈し、更に人材の高齢化と若手の不足も問題視されています。10年後には大量の退職者が出て更に人材不足が進むという調査結果もあり、若手の雇用と育成が大きな課題となっています。

【高齢者の大量離職の見通し（中長期的な担い手確保の必要性）】

（出典：国土交通省「建設業界の現状と課題」）

　人材不足は建設現場の技能労働者のみならず、技術者にまで及んでおり、大手ゼネコンをはじめ、中堅規模の多くの企業が、HPや転職サイトで人材を募っています。