設備工事業界（サブコン）
設備工事業の市場は微増
設備工事業（サブコン）の企業は、転職ステーションに156件登録されています。全国及び海外に拠点を構える大手企業もあれば、地域に根付いた中堅企業も多数あります。登録企業のうち上場しているのは53件と全体の3割少々です。
設備工事業（サブコン）の全体の売上高は、2010年から緩やかに増加しているものの、顕著な変化は見られません。
売上高上位の企業を見ても、「きんでん」は微減（当期純利益は増加）、「関電工」は微増減を繰り返しながらやや増加、「九電工」は2016年に一度落ち込むも2017年に巻き返しといったところです。
国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要20社）」によると、平成29年度（2017年）の電気工事の受注高は1兆5513億円、前年比0.3％増という結果でした。内訳は民間工事が9割ほどを占め、残りの1割が官公庁の公共工事です。この5年ほどの数字を見ても、平成27年度（2015年）に一度増加に転じるも以降は横ばいであり、やはり大幅な変動は見られません。
設備工事業は長年停滞状態にありましたが、震災・災害復興工事、建築物の老朽化に伴う電気設備の整備、エネルギー事業関連工事（太陽光発電、スマートハウス）などで回復傾向を見せています。しかし、建築資材の高騰による価格競争や人材不足などの課題も多く、決定的な好機とは言い難い状況のようです。
人材不足のためキャリア採用も積極的
前述の通り、建設業は高齢化が進行しており人材不足が目下の課題ですが、設備工事業も例外ではありません。特に工事現場での作業の過酷さ、労働環境の悪さなどのマイナスイメージが先行し、若手の人材確保は急務です。
設備工事業では、従業員数数千名の大手企業から数百人の中堅企業まで、各社のホームページや転職サイトで積極的に人材を募っています。電気工事施工管理関連、設計エンジニア、営業など職種も様々です。
