不動産管理会社の管理物件ごとの特徴を知りたい67view

不動産管理業界の特徴として、管理対象となる物件の種類別に、各々に特化した管理会社が存在している点が見逃せないと思います。詳しい方、色々と教えてもらえないでしょうか?

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1件の回答

  1. Asia 2015/10/03 1:33

    質問者さんがおっしゃる通り、管理対象の物件が分譲マンション、賃貸マンション、テナント物件かなどによって色々と変わってきます。私の知る範囲で解説致します。

    ■管理会社ごとの仕事内容の違い
    分譲マンションの場合、各部屋は購入居住されている方々に所有権が存在し(占有部と称します)、それらの集合体が1棟の建物であり、管理会社の管理責任範囲は廊下や階段、エレベーターや駐車場などの共用部と、占有部外の電気系統や水道などのライブラインとなります。分譲マンションには通常、居住者が組織構成する管理組合が存在しており、管理会社が工事などの作業を実施する、駐車場の月極利用料金を改定する時などは、随時この管理組合の承認を取り付けねばならず、管理組合が主たる「お客様」というスタンスとなり、先述の占有部に関しては基本ノータッチとなります。

    対して賃貸マンションの場合、家賃や建物全体に関する工事整備清掃などに関する決定権はオーナー(家主)に帰属しており、入居者は管理会社が伝える家主の意向を基本順守せねばならない賃貸契約条件に基づき入居しています。管理会社の主たるお客様はオーナーですが、同時に居住者からの要望やトラブル発生等の連絡に最前線で対応する義務も同時に請け負う事となります。

    テナント物件の場合は更に複雑で、限られたスペースでは一概に綴れません。入居の各店舗や企業との契約約款に基づいた総合的な対応が職責となります。

    ■緊急時の対応は共通
    管理物件の種別を問わず、予期せぬトラブルの発生のリスクをゼロに抑える事は現実不可能であり、こうした緊急時の対応の優劣がそのまま、その管理会社の評価に直結する点は共通しています。

    例えば停電や断水等が生じた場合、入居者が電気会社や水道局、そして管理会社に連絡して下さる事で、トラブル発生の事実を知る事となります。大手分譲マンション管理会社では、自社の緊急部隊を24時間態勢で配備している企業も見られますが、中小管理会社の場合は提携する取引先の専門企業に対応を依頼する事となり、年末年始などに初動が遅れてしまうケースも否めず、最終的には物件担当社員の機転とフットワークが鍵となる為、常に頭の片隅に緊急時のシミュレーションを置いておかねばなりません。

    テナント物件の場合、入居企業や店舗の場合、個人情報保護の観点から、敢えて自社契約の警備会社やメンテナンス業者以外の入室を拒む事が出来る契約を交わし得居るケースもあり、契約に沿わぬ管理会社の対応が結果、契約違反行為に繋がってしまう懸念も存在する為、住居以上に慎重な対応が求められます。


    (※複雑な事例の補足)住居とテナント複合物件などやや複雑な場合
    低層階が店舗や事務所で中高層階が住居という建物も少なくありません。例えば1階が店舗、2階から5階が宿泊施設(ビジネスホテル)、6階以上が賃貸マンションといった複合施設を異なる複数の管理会社が、各々担当階の管理を受け持ち、エレベーター管理会社が全階を繋ぐエレベーターを管理担当しているなど、非常に複雑な状況となる事も珍しくありません。

    上階の賃貸入居者が「廊下の蛍光灯が切れている」と偶然居合わせた他の階層担当業者に申告しても、その場で担当して貰えず一悶着といった展開の理由がここに潜んでおり、柔軟臨機応変に対応出来る相互協力体制を整える物件も増加しています。


    徒然と書いてしまいましたが。参考になれば。
    他の方の意見と併せてお役に立てれば幸いです。

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