特定社会保険労務士は、社会保険労務士より転職に有利?7view

50歳になったばかりの男です。若い頃は諸事情で何度か転職していますが、15年前に現在の勤務先(従業員30人程度の建設業)で営業職をしています。
営業と言っても、公共工事の請負が主であり、決算後の経営事項審査(経審)で入札できる工事規模が決定し、入札で仕事を取ることになっています。そのため税理士に依頼していますが決算にも関わり、経審では従業員の福利厚生も評価ポイントになるため労働保険や社会保険の手続きも行っています。

社長から認められ、定年など関係ないのでずっと働いてほしいとまで言われていたのですが、もうすぐ社長が引退し息子の代になる予定です。その機会に社労士と顧問契約をするため保険関係の仕事はしなくてよくなるそうですが、リストラにあうのではないかと心配です。
自衛策として社労士の資格を取りたいと考えていますが、顧問契約する社労士の先生に顔合わせしたときいただいた名刺には『特定社会保険労務士』と肩書があり、ふつうの社労士とどう違うのか、せっかく勉強するのであれば私もそれを目標にした方が今後有利なのか知りたいです。

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2件の回答

  1. mutaguti_x 2018/11/11 14:39

    私は60代ですが、長く勤めた会社を60歳で定年になり再雇用の道もあったのですが、在職中に取得した社労士として開業してみたいと考えました。
    退職前の3月に所属している都道府県社会保険労務士会の事務局に勤務社労士から開業社労士への会員種別変更について相談に行くと、事務局の人から「開業しても急に顧問先が十分にあり忙しいということにはならないので‟行政協力“をしませんか。」と言っていただきました。行政協力とは関係官庁のお手伝いに行くことですが、簡単に言えばアルバイトやパートタイムです。非正規の公務員として給与も支給されます。
    私が紹介されたのは労働基準監督署に週4日、1日7時間勤務するパートタイムで、雇用保険にも加入でき結果的に転職した形になりました。労働基準監督署では『総合労働相談コーナー』に2人体制で常駐し、労働者からのさまざまな相談に応じています。解雇、賃金不払い、セクハラ、パワハラなどの相談では労働者の方が職場とうまく話しあってゆけるよう助言を行っていますが、どうしてもうまくゆかない場合、労働局のあっせんや調停に進む場合があります。

    社労士会は優先的に私にだけこの仕事を勧めてくれたわけではなく、こんな募集があると教えてくれただけで採用面接があり、「紛争解決手続代理業務試験に合格していますか」と訊かれました。受験すらしておらずドッキリしました。正直に答え採用してもらいましたが、受験しておけばよかったと思います。遅まきながら研修と試験を受けましたが内容は全て論述式で(鉛筆でなく)ペンで相当量の文字数を時間内に書かねばならず、転職の可能性があるのならば少しでも若いときに挑戦されるほうがいいと思います。

  2. nakagaiti7965 2018/11/10 21:20

    特定社会保険労務士(以下、特定社労士)とそうではない社会保険労務士のどちらが有利かと言えば、報酬をもらってできる仕事の範囲が広いという点で特定社労士の方です。しかしそれは開業した場合であって、企業等で働く場合や企業等への転職をされたいということであれば違いはないと思います。
    特定社労士という資格は正確には存在せず、まず社労士国家試験に合格し、資格として登録したのちに『紛争解決手続代理業務試験』に合格、さらに合格したことを全国社会保険労務士連合会の名簿に付記してもらった者が名乗ることができるというものです。もちろん特定社労士と名乗るだけではなく紛争解決手続に当事者の代理人となって関わる業務を行うことができます。

    紛争解決手続とは、ADR(裁判外紛争解決手続)のことで、おそらく耳にされたことがあろうかと思います。職場と労働者のトラブル、たとえば解雇について双方の見解が違い合意が得られない場合、労働者は「訴えてやる!」という気分になりがちですが実際に裁判を起こす(訴訟を提起する)ことも、裁判を続けることもなかなか大変です。難しい法律文書をたくさん作成しなければなりませんので弁護士に依頼せざるを得ませんが、費用もかかり時間もかかり、果たして勝算があるのかどうかはわかりません。そんなとき、裁判によらない解決手段として当事者同士(職場と労働者)が話し合いにより解決を目指す制度がADRです。
    特定社労士はこのADRの中でも個別案件について、職場側または労働者の代理人を務めることができます。ただし、行政型ADRと呼ばれる都道府県労働局が行うあっせん、調停手続、厚生労働大臣が指定する『社労士会労働紛争解決センター』や都道府県労働委員会が行うあっせん、和解のための交渉及び和解契約の締結のみであり紛争価額(解決金や慰謝料として求める金額)の上限もあります。

    開業していれば職場側の代理人になる可能性も労働者側の代理人になる可能性もありますが、会社に勤務している特定社労士は、自分の勤務先企業の代理になることしかありません。それも勤務先と紛争になっている相手(労働者)と利害関係がない場合に限られます。たとえば貴方が転職されたと仮定し、その際にお世話になった上司が後に職場と紛争になった場合、貴方のお気持ちが中立であるとは認められません。貴方が中立であると思っていても日本に企業はやはり‟職場の和“という絆で結ばれた仲間であると認識されがちで、社員同士が職務とはいえ紛争相手(職場)の代理人となることは利益相反とされ認められないでしょう。
    従って、現在の会社でお勤めを続ける場合も他の会社へ転職する場合も、会社にとって役に立つ資格とは言えず、会社にとって役立たないものは有利ではないと考えてよいのではないでしょうか。
    もちろん社労士になることが先ですので、その後に興味があれば取得されることはよいことだと思います。将来的に会社を辞めて開業する可能性もありますし、このようなことを勉強しておくことはとても役に立つことです。

    企業の人事担当者などが社労士試験を受験したり合格したりということは珍しいことではありません。しかし合格後に国家資格とするためには、都道府県社会保険労務士会入会した上で先にも述べた全国社会保険労務士連合会に登録する必要があり、登録免許税3万円の他に入会金や年会費などで10万円以上かかります。都道府県社労士会の会費はその後も毎年5万円~10万円ほど支払わねばなりませんので、勤務先が国家資格を必要としておらず試験合格だけを評価してくれる場合は登録していない人も多いかと思います。私も合格直後は登録していましたが、現在は退会し登録していない状態です。

    特定社労士になるためには『厚生労働大臣が定める研修』を修了し、冒頭の通り紛争解決手続代理業務試験に合格しなければなりません。試験は研修最終日に行われるため、研修を受講しなければなりませんが、おそらく受講できるのは会員だけだと思います。連合会から毎月『月刊社会保険労務士』という雑誌(会誌)が送られて来るのですがその中に研修案内や申し込み用紙が綴り込んでありました。研修も都道府県会ごとに行われます。当面は使わない予定でも特定社労士をめざすなら登録しなければなりませんので登録する時期や、退会したいと考えるならその時期を考慮されたほうがいいと思います。

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