人材業界の理想と現実のギャップは何ですか？223view

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1. 78kamiue 2018/09/28 14:57

   人材業界は多くの若者が憧れる業種であり、知名度の高い企業も多く存在します。
   リクルート、マイナビ、エン・ジャパン、インテリジェンス。
   いずれも一流として扱われる企業であり、毎年多くの新卒中途の採用を行なっています。
   
   入社者の多くが、そこで働くかっこよさや何かキラキラしたものに漠然とした憧れを持っていますが、その実態は全業種の中でも屈指のハードワークを要求するIT土方に近い仕事なのです。
   
   人材会社の仕事のうち、その利益の大半を占めるのが「求人広告」です。また「エージェント」と呼ばれる人材紹介も同時に行なっています。
   つまりはどんなに着飾ろうが「ヒト」を商材にしている業界であり、どこまでも「ヒト」に対する評価が厳しい業界であるとも言えるのです。
   
   人材業界の企業は、そのことごとくで非常に高い離職率と、平均年齢の低さが目立ちます。
   離職率においては試用期間中に辞めてしまう人たちを含めると、その数字は目も当たられないような値になってしまうでしょう。
   これは前述した「憧れを持って入社してくる人」が多いためでもありますし、その殆どで自社媒体を持っているために、大手メーカー等と同じく求人広告費にコストをかける必要がないことからくる、人材補填の容易さに結びつきます。
   幾ら辞める人が多くても入社してくる人も多いために、慢性的な自転車状態が続くのです。
   
   勿論、企業側も離職を防ぐ努力は少なからず行なっていますが、仕事の内容は「コンサルタント」と謳った只の営業です。理想と現実の仕事内容のギャップに、殆どの人は耐えられず離れていくのです。
   
   また、人材というビジネス社会の根幹を形作る商材を扱うだけに、どの企業も法令のギリギリのラインを見極める術に長けています。
   みなし残業は60時間近く設定されていますし、営業職であれば休日出勤や早朝出勤など「自主性」という名の強迫観念を植え付けられ、それが正しいことであるかのように行動をします。
   
   各社ともノルマ設定の数字も高く、少しでも達成できなければ賞与・昇給に大きく影響を及ぼします。
   やりがいのある仕事なんだから、給与はそんなにいらないよね？というのが根幹にあるのはどの企業も同じでしょう。
   
   人材会社の多くが、人件費を減らす術に長けています。
   それは持ち株制度であったり、みなし残業制度であったりとまちまちですが、退職金が設定されていない企業が多いのも注目するべき１つでしょう。
   退職金を株式に変えることで、企業の成長と自身の賃金をイコールに認識させます。そのことによって会社に対する帰属意識を強め、会社の「ために」という思いを強く植え付けるのです。
   人材業界で働く人に「いい人」が多いと思われる理由は、無条件に会社の方針を信じているからに他なりません。
   
   華やかに見える人材業界ですが、その実態は古来より変わらない奴隷会社と変わりません。
   しかし、儲かることもまた事実です。
   
   人が辞めれば求人を出してもらえる。
   このジレンマを理解した上で業界に入られることを強く推奨いたします。