金融機関子会社の総合保険代理店営業の仕事内容について343view

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1. hiwatasi 2018/09/04 16:20

   私は数多くの保険会社の商品を取り扱う保険代理店で法人営業として勤務しておりました。
   保険代理店は、保険会社の代わりに取り扱っている商品を販売する仕事になります。1社専属のところもあれば、複数の保険会社を取り扱うところもあり、また損害保険のみや生命保険のみを取り扱うところもあれば、両方取り扱うところもあります。私の働いていた保険代理店は、生命保険、損害保険の両方を取り扱い、かつともに複数の保険会社の商品を取り扱っておりました。
   昨今、窓口型の保険代理店がCM等で有名になって来ていますが、私の働いていた保険代理店は金融機関の実質子会社でしたので、金融機関から法人のお客さんを紹介してもらい、お客さんのところに出向き、保険商品を提案するという仕事をしていました。営業担当は、基本的にお客様毎に担当し、損害保険と生命保険の両方の知識が求められます。
   
   損害保険の場合は、毎年の更新時期に更新の案内をするだけでなく、各法人のお客様のリスク情報を適宜収集しコンサルティングした上で、更新プランを提案していくというのが理想とされておりましたが、実際は、各営業担当が自分のキャパシティに合わせて業務を回すため、手間がかかったり、保険料収入のアップが見込めまない場合、事なかれ的に前年度と同じプランを持っていくことの方が多かったと感じます。また、事故が起こった場合、保険代理店は保険会社に協力して事故解決に向けたサポートをしなければなりませんが、保険会社の事故担当に丸投げし、一切関わろうとしない社員も多かったの現実です。
   
   生命保険の場合、主に節税（業界用語では利益繰り延べ）商品を中心に販売しておりました。金融機関系であれば、どこも似たようなものだと思います。節税型の商品では、毎年払う保険料のうち一定割合が損金に算入される（50％と100％が主流）一方で、解約返戻金が数年かけて積み上がり、最も高い時点で解約するというのが一般的な加入の仕方になります。総払込保険料に対する解約返戻金の割合は商品によりますが、80％～100％超まで幅があり、商品の種類や税法、保険会社の運用能力等の兼ね合いで決まっています。税務との兼ね合いでは、税務通達に沿った商品もあれば、グレーゾーンに位置し、明確な税務通達が出ていない商品もあります。生命保険の営業では、決算期の企業にこういった商品を持って行き、節税の提案するというのが一般的でした。補償内容等が各社ごとに異なっていましたが、実態としては節税であったため、損金算入の金額と解約返戻金の戻り率で提案するのが一般的でした。新たに保険代理店に入社する多くの新人にとって、この生命保険の営業は一番最初に心理的に躊躇う経験だと思います。
   
   こういった損害保険、生命保険の提案をしながら、会社が定めたスパンでの目標営業数字を求めていくのが私がいた保険代理店での仕事でした。