司法書士事務所の補助者、詳しい仕事内容を教えてください。281view

大学の法学部を卒業しており、法律に携わる仕事に就きたいと思い、司法書士事務所の補助者が候補になっています。
法律の知識を使うこともできると思っているのですが、実際に携わる詳しい仕事内容を教えて下さい。

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1件の回答

  1. noumi 2018/04/26 18:06

    司法書士事務所としての業務は不動産登記、商業・法人登記の他、裁判事務や供託手続などが主な仕事としてあげられ、有資格者である司法書士自身が最終的に法律的な判断を行い司法書士自身の名前で各種代理申請などを行います。それに対し司法書士事務所における補助者としての役割は、上記の業務に関する補助ということになりますが、実際のところ実務に関しては有資格者並に知識を求められる場面も多いと思います。

    事務所によっては、得意分野・不得意分野がある場合もあり、不動産登記に特化していたり、逆に法人登記や裁判事務を多く行っているなど様々ですが、概ね不動産登記、商業・法人登記が司法書士事務所の補助者としても業務の中心と思っていただければと思います。具体的には、これから述べる各種手続きの必要書類収集や登記申請書作成補助、金融機関やハウスメーカー、不動産業者などの各担当者との連絡・打ち合せ及び法務局における登記申請書類の提出や登記完了書類の授受などが主な仕事内容となります

    まず不動産登記に関わる仕事としては、土地・建物を取得もしくは譲渡・売却などした場合における所有権に関する登記があげられます。その登記原因としては「売買」、「贈与」、「相続」など所有権の移転に関するものや、新築の建物購入に伴う所有権保存の他に、登記されている所有者の住所が住所移転により移動したり、結婚などによって姓が変わった場合などに行う所有権登記名義人表示変更や更正の登記なども含みます。これらの中でも、最近では少子高齢化による影響から相続登記が急増しており、戸籍や住民票の取得などの付随業務も併せてよく行われます。

    また、上記の新築の建物を購入したときの金融機関からの住宅ローン借り入れや、事業を行っている方が運転資金の借り入れなどを行った場合における抵当権・根抵当権設定登記、及びそうした借金の返済に伴う抵当権・根抵当権抹消登記なども不動産登記の中では頻度の多い業務です。

    不動産登記と並んで受託の多い仕事が商業・法人登記に関するものです。会社・法人は定期的に役員(代表取締役、取締役、監査役、理事など)の改選が行われ、それらは登記が義務付けられているので決まった時期に事件が発生する場合が多いです(株式会社で言えば大体決算期から2~3ヶ月以内)。役員の改選時期は各会社の定款によって定められているのでまちまちですが、平成18年の会社法施行により最大10年まで任期を伸ばせるようになったので、会社法以前に比べて役員登記の頻度は減っていると思います(以前は取締役なら2年に一回が原則でした)。

    また、役員の増員、辞任、死亡などもよく発生する案件として行っています。その他、会社設立とそれに伴う定款認証業務、定款変更に伴う会社の目的変更、会社内の機関(取締役会、監査役など)の変更や廃止、株式譲渡制限の変更や廃止、会社を廃業するにあたっての解散・清算人選任及び清算結了登記などもあります。会社登記に関しては長年の不況で新会社設立より、廃業による解散が多いのが実情です。

    以上が司法書士事務所における業務の2本柱ですが、これらの他に裁判所に対する申し立て業務(遺言書検認、相続放棄、特別代理人選任、財産管理人選任等)を中心とした裁判事務や、まれにですが法務局に対して供託手続(金銭等を国の機関に預け、債権者に対して「支払い済み」と同様の効果を得る制度)なども行っています。

    一般的に司法書士は、弁護士や行政書士など他の士業と比べると認知度が低いようで、周りに聞いてみてもどのような仕事をしているのか知らない人が多いのですが、ここまでの内容を見て頂いただければ分るように、実際の生活に結びつく仕事がかなり多いと思います。これらの業務を最終的に監督し行っているのは有資格者である司法書士ですが、書類の雛形作成、必要書類収集の段階では補助者が動くことが殆んどなので、最初にも申し上げましたが、実務の範囲で有資格者と同等の知識や判断能力は必要となります。

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