実務経験アリの税理士資格なしと経験ナシの資格アリ、どちらが転職に有利?52view

転職に成功した人、就職が決まった人達の内定を勝ち取ったときの理由として、「実務経験者か有資格者のどちらかです」というのをよく耳にします。
しかし、この理由だと結局「実務経験アリ」の方が有利なのか「有資格者」が有利なのか、断言できていないと思います。
現実的に考えると、実務経験が2年間なければ税理士として登録することが出来ないので、多くの有資格者の人の場合は、実務経験も兼ね備えているものと感じています。
実際は、税理士試験に合格して実務経験が無い為に、登録していないという人もいるようです。
そういった人たちは、履歴書の取得資格の欄に税理士を記載するわけで、やはり5科目すべてに合格していない人と比べると目劣りするような気がしています。
実際のところは、どうなのでしょうか。

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回答

3件の回答

  1. sikaya 2018/03/25 8:32

    実務経験アリの資格アリに勝るものはありません。資格も経験も両方持っているのですから、早い話が自分で判断して、自分で行動できるのです。もちろん、自分がトップで仕切っていない場合であれば、上司の判断を仰ぐ必要はありますが。
    しかしこれは、税理士業界に限らず、一般企業でも同じことが言えます。上司の指示は聞かなければいけません。しかし、実務経験も資格もあれば、理論立てて上司の意見に対抗することが出来ます。
    一般的に、できる税理士事務所や税理士法人は、意見を戦わせるような場は非常に多く発生します。また、何を論破するのかといえば、税法の規定の解釈についてです。例えば、決算を組んでいて、決算を組んだ担当者は、その規定を適用できると判断しても、上司が決裁をした際に、それはちょっと違うのでは、と考えたのであれば、そこで議論をして本当にその税法が適用できるのかを判断しなければなりません。あくまでも税法という法律のもと、仕事をしてますから、解釈に差があるとお客様が困るのです。それではその企業の為に役立つことが出来ていない、というのと同じなのです。
    このよう流行、実務経験と資格の両方を保有していることに、勝るものはありません。

  2. zizaimaru 2018/03/24 13:13

    実務経験アリの資格なしの人の方が有利です。実務経験者は、決算の組み方を知っています。また、段取りよく仕事を進める事も知っています。その観点から判断しても、実務経験者は、即戦力として非常に有利なのです。

    決算は、申告期日までに申告する必要があります。もちろん、例外的に申告期限の延長を申請している企業もありますが、多くの中小企業の場合は、決算月から2か月以内の申告です。申告期限の延長を申請している企業は、非常に稀なケースです。申告期限までに申告できないような税理士事務所では、正直その企業も顧問契約はしてくれません。

    また、実務を経験しているからこそ、経験からうまく活用できる節税対策があります。節税対策の方法が思いつくか思いつかないかは、ほぼ100%に近い確率で、実務経験の豊富さに左右されます。勉強も大切ですが、やはり実務経験は侮れないのです。
    実務経験が豊富であれば、税理士資格がなくても中小零細企業だけではなく、大きな売り上げを持つ企業も担当できます。その多くの場合は、決算が教科書通りに組める知識よりも、経験を積んでいるからこそわかる知識と見識がものを言うのです。
    例えば、税理士資格を持っていて、税理士法人で社員税理士として働いている税理士よりも、経験豊富な担当者の方が場数を踏んでいるがゆえに、知っている知識が多いのです。税理士業界は、あくまでも税法という法律にのっとって仕事をします。しかしその税法の解釈は、実務経験を積んでいるからこそ、正しく判断できるといった場合が多いのです。

  3. fvwakuoka 2018/03/18 18:23

    もちろん、実務経験ナシで税理士資格アリの方が有利です。
    あくまでも税理士業務というのは、資格があってこそできる仕事です。資格がなければ、税務調査の立会いなどを一人で行うことはできません。税理士資格を持っていて、さらに登録税理士として活動しているからこそ立ち合いが出来るのです。
    もちろん、税理士資格余裕者と一緒に調査に臨めば、一緒に立ち会うことは可能です。しかし、最終的な調査終了の税務署提出用の書類にサインをするのは、立ち会った税理士です。どれだけ日頃、監査担当者が関与先の事を熟知していても、最後に必要なのは、有資格者である税理士なのです。
    これをわかりやすく例えるならば、危篤状態の人がいるにもかかわらず、身内ではないので病室に入ることが出来ないといったようなイメージです。肝心な時には、部外者扱いになるという感じになってしまいます。
    例えとしては少しインパクトがありすぎるかもしれませんが、これが現実です。
    税理士業界で税務を取り扱うには、やはり本格的に活動するためにも、税理士資格は保有しておくべきだといえます。

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