税理士法人の年収の相場は?個人事務所から転職を考えています106view

今の個人事務所から税理士法人への転職を考えています。今の事務所の仕事内容に不満はないのですが、先々のことを考えるとキャリアアップのためにもそろそろ違う事務所での経験を積んでもいいのかと感じています。

また、キャリアアップと同時にできれば年収が上がれば良いとも思っています。しかし、税理士法人の年収相場というものがイマイチわかっていません。
もし、キャリアアップのために転職ができたとしても、年収が下がってしまうような事があればそれはそれで自分の中では不満が残ってしまいます。
そこでできればキャリアアップとともに年収アップも狙えればと思っています。

一体、税理士法人の年収相場とはどのくらいなのでしょうか。また、個人の税理士事務所と税理士法人では、同じ職務経験や経歴でも年収に差が生まれるのでしょうか。

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回答

1件の回答

  1. fvwakuoka 2018/03/17 10:00

    まず、個人の税理士事務所と税理士法人という区分けで年収に差が生まれるということはありません。もちろん、それぞれの事務所の規模によるところはありますが、同条件の下で、法人か個人かという差だけであれば、年収の差はほとんどないと考えて間違いありません。
    また、職務内容もそれぞれの規模によって変わってくることはありますが、税理士法人であっても、少数精鋭で行なっているところであれば、それなりの年収を得ていると考えられますし、個人事務所でも大人数で業務を行なっているところであれば、なまじ人数を抱えている分、年収は低くなる可能性があります。また、中には抱えている関与先の顧問料で年収を決めているところもあり、出来高の様な扱いのところもあります。

    では次に、税理士業界における今の年収相場とはどの位なのかという点です。
    まず、税理士事務所に勤める税理士資格を有している人の場合、一般的には55歳くらいで年収のピークを迎えます。この時の平均が約860万円です。30代で500万円から600万円程度です。30代で税理士資格を持っていると比較的業界では若手の方ですから、他業種と比較しても年収はいい方だといえます。ただしその年収に占める賞与の額は、30代と40代ではあまり変わらないということが出来ます。この場合の平均的な賞与額は年間で150万円程度です。ですから給与の額が伸びている、賞与は利益の分配なので特別にその時の利益が出ていない限りはあまり賞与の額の伸び率は期待できないという事がわかります。また、この程度の金額であれば、賞与に関してのみ着目した場合、一般企業と変わらないといった事も出てきます。
    しかし、税理士法人で社員税理士として活躍する方法でも、個人の事務所で税理士として活躍する方法でも自分がトップで引っ張っていかなかったとしても手当が十分につきます。場合によっては5万円以上の手当てがつくこともあります。ですから、税理士資格がない場合よりもやはり有資格者の方が遥かに給与の額はいいということがわかります。

    では資格を持っていない人が税理士事務所や税理士法人に勤務した場合の年収はどのくらいになるのでしょうか。
    例えば、科目合格者の場合は370万円程度になります。ここから、1科目合格科目が増えるごとに、約5万円から7万円ほど年収として増加していきます。これについては、年齢等の考慮はほぼありません。もちろん就職する先の税理士法人によっては、家族手当や皆勤手当てなど「諸手当」がつくことがありますので、この手当によっても年収に変化が現れる可能性はあります。ですが、こういった諸手当がある税理士法人には限りがあるので、もし自分がどこか転職活動をして税理士法人を探すといった場合には、このような手当てを考慮に入れると非常に幅の狭い中から応募先を探さなければいけなくなるので、あまりお勧めできません。

    キャリアアップを図るのであれば、やはり仕事の内容で判断していく方がいい税理士法人に出会えるといえるでしょう。一般的に「いい税理士法人」というところは、退職者が出ない限り求人案件が出てこないのが特徴です。チームワークを乱さない為に、あまり大きな出入りはしない傾向にあります。その点からも判断してみるとよいのではないでしょうか。
    税理士法人に勤務する年収の相場がわからないといった時には、求人案件に掲載されている年収を参考にするほかにも、社内規定として等級が設けられている税理士法人もあります。この範囲の業務が出来るようになれば等級が上がりそれに準じて給与も上がるといったところもあります。社内規定が設けられているところは、意外とそのレベルが細かく分かれているところが特徴です。昇給の際にそのレベルの見直しを行い、できることが一気に増えていれば、当然給与も一気に上がりますし、徐々に増加してるという場合は、緩やかに猶予が増加していく傾向にあります。

    税理士法人のある程度の相場はありますが、これはあくまでも相場であり自分が働く職場の環境によっては、それが参考にあらない場合もあるという事を知っておくとよいでしょう。

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