自動車業界の労働安全衛生担当者はどんな仕事を行うのですか？13view

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1. agrell_90 2017/10/06 5:44

   自動車部品会社に勤務していた者です。
   労働安全衛生担当者の目的は、社員の安全と健康を守ることです。怪我と病気から守ることが仕事になります。そのため教育や行政対応などの様々な業務を行います。また、安全衛生の深い知識が求められます。業務内容は、労働安全衛生教育、設備や作業環境の安全対策の提言及び確認、設備や作業環境に違法性がないかの確認、健康診断、避難訓練、労働基準監督署などの行政対応、作業環境測定、メンタルヘルスなど様々あります。年間計画表を作成してどの時期にどの業務をするのか見えるようにしておくことが重要になります。
   
   安全衛生の基礎知識を得てもらうために「労働安全衛生法」で義務付けられている「雇入れ時の安全衛生教育」を行います。また、働いている社員に対しても、安全衛生の教育の計画を立てて実施しました。安全衛生に気を付けるように言っても知識がなければ対応できません。そのため定期的に教育をしています。その他の教育は、役職者になった社員に対し「職長教育」、特定の作業をする社員に対して「特別教育」、作業内容によって必要になってくる資格取得も行います。これらは専門の教育機関で行う必要があるので、該当する社員、受講日数など計画表を作り社内で調整後、教育機関へ申込み、受講後教育履歴の修正を行います。作業内容が変わった時の教育は、その部署の管理監督者に行ってもらいます。
   
   社員を安全と健康をから守るためには、安全衛生の対策が施された施設や環境を提供する必要があります。計画段階、図面の設計時、設備完成時、製造部に設備を引き渡す時、すべての打ち合わせに参加して、安全衛生対策の確認、修正が必要なら提案をします。そのため、設備図面を読む力、実物の設備を見て安全衛生対策に問題がないかを見る力が必要になります。またリスクアセスメントをしているか、要領書は安全衛生だけでなく誰でも作業できる分かりやすい内容になっているかなど、準備された書類の確認も行います。
   
   労働基準監督署の対応も重要な業務になります。万が一災害が発生し社員が怪我をしたり健康を害したりした場合は、速やかに監督署に連絡して災害があった設備は現状維持のために封鎖します。監督署に災害発生の報告書を提出後、必要であれば監督署の現場監査があるからです。その後、詳細な災害発生状況と対策内容をまとめた報告書を提出します。ここでも必要であれば、後日監督署の監査が入ります。社員が災害が元で休業した場合は、監督署の労災担当者に被災した社員の給与や履歴書など個人情報を提供して、労災保険の補償手続きを行います。労働災害は監督署だけではなく、被災時の病院への付き添い、社員との定期的な連絡、復帰可能になったら産業医との面談、復帰時の部署検討なども行います。とにかく、休業した社員が静養に専念できるように様々な手続きと、社員のフォローを行います。監督署とは労災以外にも、安全対策の相談、現場の安全診断の依頼、講演会の依頼を行うこともあります。
   
   職場の安全の確保のため、リスクアセスメントを行います。安全衛生確保のため必須の活動です。リスクアセスメントの教育を行い、社員が現場で実施する際はアドバイザーとしてやり方を教えたり質問に回答したりします。
   
   労働安全衛生担当者は、社員へ安全衛生の意識付けをして「自分の身は自分で守る」という気持ちを持ってもらえるようにします。設備や作業環境の提供は、技術部や製造部役職者の仕事ですが、リスクの小さい設備や作業環境を提供するために私たちも積極的にお手伝いしていきます。労災の対応は、被災した社員に余計な不安やストレスを与えず、静養に専念してもらえるように努めます。労災も含めてですが、監督署など行政への書類提出や報告などをしっかりしないと、一部の設備が差し押さえられるなど業務に支障がでるので、しっかりと対応しなければいけません。労働安全は担当者だけが行っていても効果がありません。全社員を巻き込んで取り込まないといけません。そのために色々な企画をたてるなど工夫が重要になります。この部分が難しい所でもあり、仕事として面白い所でもあります。労働安全衛生担当者は会社の位置づけでは裏方になります。そのため他の社員から何をしているのか見えない部分があり、他の人から評価されることは少ないと思います。でも社員の安全と健康を守るために会社にはなくてはならない存在です。自分たちが安全衛生の施策をしているから、社員は自分の仕事に専念できていると、社員のためになっていると考えて誇りを持ってほしいです。