特許事務所の事務、仕事内容と適性を教えてください。81view

大学時代に法律を勉強した経験から、特許事務に興味があります。特許事務所の事務員へ転職を考えているのですが、特許事務所の事務員の仕事内容を教えてください。
また、特許事務所の事務員への適性についていも教えていただけると助かります。よろしくお願いします。

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回答

1件の回答

  1. tenuis 2017/09/09 11:07

    知的財産権(特許権や商標権)を得たい依頼人と特許庁への煩雑な手続きの代行サービスを提供するのが特許事務所です。
    特許事務所には、以下三職種が在中し成り立ちます。
    1,弁理士。出願代理人となる特許に関する弁護士的な役割をもつ難関有資格者
    2,特許技術者。理系大学出身者が多く、依頼人の新規技術を汲み取り、特許出願明細書に技術内容の詳細を文章化します。1の弁理士資格を有する者もいるし、有さなくても勤めることができる仕事です。
    3,特許事務。2の技術者が仕上げた明細書を特許庁に提出したり、提出後から発生する法定期限の管理を行うことが主な職務となります。

    今回は、3の特許事務について記します。
    企業での営業事務的な役割を担っております。依頼人と特許庁の仲介役として、事務作業全般を行います。仕事内容は多岐に渡り、日本国内の特許庁への出願はもちろん、依頼人が出願したい外国への仲介も行います。ただし、外国への出願の際は、その国の出願代理人を日本の弁理士が勤めることは不可なので、当該国の特許事務所に引き受けてもらい、その外国特許事務所と依頼人の仲介をします。基本言語は英語です。後に揉めないように、全てのやり取りを文書に残します。e-mailやファックスでのやり取りが主です。時差もあるので、期限が迫っている案件の確認は、余裕を持って対応することが当然となっています。
    特許の認可が降りるまで数年かかる場合があります。が、特許と認められてからも長い道のりがあります。
    特許維持年金の期限管理です。特許権は、出願から20年と定められており(日本)、特許と認められてから1ヶ月以内に3年分の特許権登録料を支払って初めて特許として認められる制度があります。登録料は、20年分のうちの3年分を先にまとめて支払います。しかし、4年目以降は、まとめて支払いも可能ですし、検討しながら1年ごとに支払うことも可能です。特許権登録された日を起点とし、年金支払い期限日が設定されます。期限日を過ぎてしまうと、その特許権は消滅します。
    年金支払い期限日のお知らせを、依頼人に3ヶ月程前から書面で送付し、維持するか否かの返信をもって、特許庁へ年金支払いを行います。中には、期限日当日まで返信を得られない場合もあります。3日前くらいから、電話もファックスも平行して督促を行います。
    スムーズに返信いただければ、事務的に右から左に仕事を行うことができます。しかし、スムーズにいかないのが仕事です。依頼人の担当者がすぐにつかまらないことも考慮して、先回りの行動ができると後に苦労せずに済むと思いますので、常にアンテナを張って、視野を広く持ち、前もって余裕のある行動ができる人に向いてる職種だと思います。また、細かい作業が苦にならない人でな神経な方にはご遠慮いただきたい仕事です。気が利く人でなければ務まりません。

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