行政書士です。社労士の資格もとるか迷っていますが…96view

現在、一般企業に勤めている40代の男性です。学生時代に、行政書士試験に合格し、資格を持っています。将来的に転職を考えていて、現在持っている行政書士の資格を活かして、行政書士事務所を開業しようと思っています。ただし、先日知人から、企業向けの業務を行うのなら、「社会保険労務士」の資格も取っておいた方がいいと言われました。やはり、社労士の資格も持っておいた方がいいのでしょうか?

年収600万以上・残業なしなど好条件求人多数!

  1. 転職最大手の「リクルート」は求人件数の多さはもちろん、カバーする業種・職種の幅も業界トップ級で常に人気が高い!

  2. 転職業界大手の「マイナビ」!スキルや年収を適正に評価し、年収を最大限アップできるように担当者が徹底サポート!

  3. 年収アップに自信あり!利用者の7割以上が年収アップ!リクルートエージェントやマイナビエージェントと併用する人も多い!

質問に回答するにはログインしてください。

回答

2件の回答

  1. hadley 2017/03/09 9:44

    相談者のご質問に一言でお答えするとすれば、「企業向けの仕事以外をしないと考えるのであれば、社会保険労務士の資格は是非取っておいた方が良い」と言うことになります。
    ご存知ように、士業(弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等)から見れば、企業は業務の宝庫です。特に、行政書士と社会保険労務士にとっては、いわゆる「おいしい仕事」、「お金になる仕事」が数多くあります。
    例えば、企業の根本を規定した「定款」の作成、役員会、株主総会等の「議事録」の作成、毎年度、毎月の「会計帳簿」の作成、企業と他の企業、個人の間で取り決めた「契約書」の作成等は、行政書士の「独占業務」(資格を持っていないとできない業務)です。
    一方、従業員の仕事内容、待遇を規定した「就業規則」の作成、従業員の社会保険の計算、届出の業務、行政庁等から補助金、助成金を受ける際の「申請書」の作成等は、社会保険労務士の「独占業務」です。
    以上のように、企業向けの仕事を行うのであれば、行政書士と社会保険労務士の2つの資格は、まさに「鬼に金棒」です。しかし、これはあくまでも「企業向けの仕事」に特化すると言うよりも、それ以外にはやらないという考え方であれば、という前提です。
    例えば、相続・遺言業務を行う場合、土地の所有権移転の登記を行分ければならに場面が出てきます。ご存知のように、登記は司法書士の独占業務ですから、行政書士が行えません。もし相続・遺言業務だけを専門にしようとすれば、司法書士の資格を取ることを考えていいかもしれません。
    また、会社設立の業務を行う場合、「定款」の作成、「定款」の認証は行政書士の独占業務ですが、最後の会社の設立登記は、司法書士の独占業務です。もし、会社設立の業務だけをしようとすれば、司法書士の資格を取っていいかもしれません。
    ここまで考えて、大事なことに気付くかもしれません。色々な業務は、一人の士業(行政書士、司法書士、社会保険労務士等)で完結することは少ないのです。つまり、何かの業務に特化しようすればするほど、他の資格を持った士業の協力が必要となってくるのです。
    これは、一つの考え方ですが、ある業務の特化する上で、足りなく資格ばかりに目が行くよりも、その資格を持った士業との人脈を作り、連携していった方が、仕事の幅が広がっていくのではないでしょうか?つまり、行政書士ができる業務を最大限に行うことの方が、専門性が高まっていくと思います。

  2. mathias 2017/02/28 13:57

    行政書士の仕事は、大きく分けて3つです。官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類の作成、そして事実証明に関する書類の作成です。
    官公署に提出する書類としては、省庁、都道府県庁、市町村役場に提出する「申請書」等をイメージしてもらえば、わかりやすいと思います。相談者から許認可の依頼を受けて、申請書や添付書類等を調え、依頼者の代理人として、受付に提出することです。提出した後も、申請者の代理人として、行政庁の担当者からの質問を受けたり、修正や補正を行ったりして、最終的には、許認可を目指します。
    権利義務に関する書類としては、遺産分割協議書や離婚協議書等の「協議書」、当事者の取決めを書面にした各「契約書」や「示段書」、自分の権利を相手方に書面で伝える「内容証明」、さらに会社の根本規則を定めた「定款」等があります。
    さらに、事実証明に関する書類としては、書面に記録しておく「議事録」や「会計帳簿」等があります。
    この中で、「定款」、「議事録」、「会計帳簿」の作成は、会社、企業、法人に関する業務です。また、ほとんどの法人では、官公署などへの許認可申請が必要となりますから、この点でも行政書士の業務に、見事に合致しています。つまり、企業に関する業務のほとんどは、行政書士の守備範囲に入るわけです。
    しかし、行政庁等からの補助金を代理申請したり、企業と従業員との権利義務を規定した「就業規則」を作成したりする業務は、社会保険労務士の「独占業務」です。独占業務とは、ある資格を持った人にしか認められていない業務です。つまり、補助金の代理申請や就業規則の作成は、社会保険労務士の資格を持っていないとできず、それ以外の人が報酬を得る目的で行えば、罰せられるのです。
    また、社会保険に関する業務も社会保険労務士の独占業務ですから、企業に関する仕事の多くの部分で、社会保険労務士の資格を持っていないと、対応できないと言うことになります。そういう意味では、企業に関する業務に特化したいと考える人は、行政書士と併せて社会保険労務士の資格を持っておいた方がいいと言うことになります。
    自分の時間や余裕資金なども勘案する必要がありますが。

ページ上部へ移動する