行政書士に転職する前に、補助者になった方がいいか?107view

現在一般企業に勤めています。大学生の時に「行政書士」の資格を取っています。将来は、独立して行政書士事務所を開業したと思っていますが、開業する前に行政書士事務所で「補助者」として働いて、仕事を覚えておいた方がいいのでしょうか?

年収600万以上・残業なしなど好条件求人多数!

  1. 転職最大手の「リクルート」は求人件数の多さはもちろん、カバーする業種・職種の幅も業界トップ級で常に人気が高い!

  2. 転職業界大手の「マイナビ」!スキルや年収を適正に評価し、年収を最大限アップできるように担当者が徹底サポート!

  3. 年収アップに自信あり!利用者の7割以上が年収アップ!リクルートエージェントやマイナビエージェントと併用する人も多い!

質問に回答するにはログインしてください。

回答

2件の回答

  1. hadley 2017/03/11 1:13

    相談者の方のように、一般企業から行政書士という、いわゆる「個人経営」の仕事に移ることは、かなりの勇気が必要ですし、不安を持つことは当然だと思います。また、行政書士は、他の士業(弁護士、司法書士、税理士等)と比べて、廃業する人が比較的多いと
    聞けば、ますます不安が増長されるのではないかと推測できます。
    もちろん、大きな行政書士事務所の「補助者」として採用され、そこで数年修行を積んだ後に、意を決して自分で行政書士事務所開設すれば、不安がかなり軽減されると思います。ただ、「補助者」になるには、当然募集している事務所を探すことになりますし、幸運にもその機会があっても、めでたく採用されるとは限りません。よほどの大都市に住んでいて、絶えず「『補助者』募集はしてないか?」とアンテナをめぐらしておかなくてはいけません。
    それよりも、思い切って自分で行政書士事務所を開業し、実際に仕事をしながら、一つ一つ覚えていく方法がいいのではないかと思います。現在活躍している行政書士のほとんどは、「補助者」というステップを踏まずに、仕事を覚え、今の地位にいるのです。
    もちろんそれには、ある程度の周到な準備が必要です。特に、実際に仕事がコンスタントに入ってきて、生活ができるには、数年かかると言われていますので、ある程度の生活費と、サイドビジネスを考えておいた方が良いと思います。いくら貯えがあっても、その貯金が底をついたら、廃業せざるを得ないからです。
    また、現在活躍している行政書士の先輩方が言っていることですが、補助者をやっていてもわからない、行政書士でないと知り得ないことは数多くあります。実際に補助者に任せてもらえる仕事というのは、行政書士の仕事の中のほんの入り口なのです。
    実際に「行政書士バッヂ」をつけて、色々な人に会ってみないと得られない体験、聞くことができない情報は山ほどあります。補助者という立場の人と、行政書士という立場の人とでは、相手も自ずと意識が変わり、案件に関する重要な点を相手に相談するか否かを判断することになるはずです。
    もちろん、いきなり自分が「一国一城の主」になることには、勇気と決断がいるかもしれません。ただ、早く行政書士としての仕事を覚えたかったら、補助者ではなく、勇気をもって開業するという選択は「あり」だと思います。「この仕事で絶対飯を食って行くのだ」という強い決意と、「そのためにはどうするか」といった工夫を十分凝らす必要があることは当然ですが…。
    幸い、現在大きな書店に、「行政書士の開業本」が数多く並んでいます。それらを参考にして、「自分だったらどうするか」を考えて、計画的に長期的展望を描いてください。

  2. mathias 2017/03/02 13:12

    大きな行政書士事務所には、「補助者」と呼ばれる職員がいます。仕事内容は、電話応対、来客の応対、書類作成、実地調査等で、かなり広い範囲の雑務を行うことになります。多くの場合、将来的に行政書士として自分で事務所を持ちたいと考えている人がほとんどです。
    しかも、今から行政書士試験を受けて資格を持とうと考えている人、既に資格を持っていてその準備段階と考えている人と、大きく2つのタイプに分かれます。いずれにしても、自分で将来を見据えて、補助者の職に就く人が大部分だと言えます。
    行政書士という職業が、なかなか内容がつかみにくく、具体的にイメージできないため、資格を持った人がいきなり自分で事務所を持つことには、かなり勇気が必要です。また、他の士業(弁護士、司法書士、税理士等)に比べて、行政書士の廃業率が高いという話を聞くと、なおさら開業には慎重になってしまいます。
    行政書士として自分で事務所を開設するには、まず事務所を設置する予定の都道府県にある「行政書士会」に入会する必要があります。入会の際に行政書士会に納める会費等は、20~30万円程度かかりますし、仕事用の備品等も必要です。また、事務所を開設するための費用や電話やFAX機器等、最低限必要な備品を準備するための費用も必要になってきます。そう考えると、行政書士事務所を開設するためには、50~80万円程度は出資することになります。
    そこまで準備するからには、早く仕事を軌道に乗せたいところですが、一般的に仕事がコンスタントに入ってくるには3~5年程度かかると言われています。むしろ、それくらいの年数で、いわゆる「飯が食えるようになる」のは、ある意味で順調かもしれません。
    そう考えると、相談者の方が書かれているように、開業する前に「補助者」として働いて、行政書士の仕事を実際に肌で感じることは、大切なことだと言えます。ただ、よほどの大都市で、大きな事務所でない限り、「補助者」の募集をしていないことは、申し添えておきます。

ページ上部へ移動する