女性は行政書士の開業に不利か?67view

40代の主婦です。学生時代に、行政書士の資格を取りましたが、結局就職したのは、行政書士とは関係のない一般企業でした。結婚、出産を機に仕事を辞め、専業主婦になりました。あと数年で子どもから手が離れるので、仕事をしようと思っていますが、せっかく行政書士の資格を持っているので、自宅で開業することも選択肢の一つと考えているところです。ただ、今まで経験のない女性が、行政書士を始めることに不安があります。行政書士の開業は女性に不利なのでしょうか?

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回答

2件の回答

  1. chaudhury 2017/03/04 0:02

    行政書士は、医者や弁護士と同じように、れっきとした「専門職」です。「男だから」、「女だから」と言った区別があるような職業ではありません。もし開業されるのであれば、誇りをもって、仕事に臨んでほしいと思います。
    行政書士を開業するには、事務所を置く予定の「行政書士会」に入会する必要があります。この「行政書士会」は、各都道府県単位に設置されています。さらに、この行政書士会」を地区ごとに分割して「支部会」が置かれており、様々な行事や小規模の研修などはこの「支部会」単位で実施されます。
    この支部会では定期的に集まりがありますが、新人の間はできるだけ時間を作って、出席することをお勧めします。女性の行政書士はまだ少数派ですから、いやでも目立ちますし、女性の先輩行政書士と仲良くなれるチャンスです。同じ女性でなければわからない悩みの相談とか、仕事のアドバイスをもらうことができます。
    また、行政書士会全体での研修として、女性向けの講座を設けている所もあります。そのような会に積極的に出席すれば、同僚、先輩とのつながりができ、公私にわたる相談相手ができる可能性があります。
    ご存知のように、行政書士が扱える案件は実に多岐に渡っています。その中から、自分の経験や適性に合った業務を専門として、仕事を進めることになりますが、相談者が女性の場合、女性の行政書士を望む人が多いのも事実です。特に離婚に関する案件で、「離婚協議書」の作成、「養育費、慰謝料」の請求など、男性には相談しにくいものには、特化できるチャンスです。是非とも、女性特有の視点から、自分の得意とする業務を得意分野にするようにしてください。

  2. martland 2017/02/27 13:54

    現在、全国で約46,000人が行政書士として活躍しています。そのうち女性は、約13%
    の6,000人ほどです。行政書士の約8人に1人が、女性ということになります。一般企業の構成と比べてみると、女性の割合は低いと言えます。

    ただ、行政書士は医者や弁護士と同じような「専門職」ですから、「男性だから」、「女性だから」と論じることに、あまり意味はありません。行政書士として仕事をしている人は、難関試験に合格して、きちんとした手続きを踏んだうえで開業しているわけですから、性別であれこれ言うのは的外れです。

    その意味では、行政書士の仕事をする上で、女性が不利になるということはありません。しかし、行政書士の主な業務を考えてみると、現実には見えないハードルがあります。それは、ある程度経験を積んだ、しかも男性の行政書士に仕事を依頼したいという、クライアント側の意識です。

    例えば、行政書士のメイン業務である「建設業許可申請」ですが、クライアントは当然建設会社になります。建設会社と言えば、社長をはじめ、従業員の多くは男性です。そう考えた場合、女性の行政書士に依頼することは考えにくいと思います。

    このように考えれば、行政書士は女性にとって厳しい世界と言うことができます。これは他の士業、例えば弁護士や司法書士等にも言えることです。士業が取り扱う案件は、専門的な事案が多いため、どうしてもベテランの男性に依頼をしたがる傾向があるのかもしれません。

    しかし、行政書士の案件はほかにも多岐にわたり「民事法務」や「外国人在留資格申請」などもあります。例えば、「離婚協議書」の作成業務の場合、どうしてもクライアントは離婚を考えている、あるいはすでに離婚した女性が中心です。そのような人にとって、男性の行政書士よりも女性の行政書士に相談しやすことは、容易に想像できます。

    「離婚協議書」の作成業務は、相談者、依頼者の話を聞く仕事がほとんどと言ってもいいくらいです。100の離婚があるとすれば100通りの離婚がありますから、結婚の経緯、配偶者の言動、家族構成、両配偶者の親の状況、離婚に至った経緯など、細かく話を聞く必要があります。相談者、依頼者が女性の場合、内容によっては男性の行政書士に話しにくいことがあるかもしれません。

    もし、相手が話しにくいと感じて、大事な所を話してくれない場合、正確な「離婚協議書」が作成できなくなり、それが後々トラブルに発展する可能性もあります。従って、特に女性の相談者が多い「離婚協議書」の案件は、女性の行政書士が向いています。

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