行政書士事務所を開業する前のキャリアについて122view

私は、5年前に「行政書士試験」に合格しました。現在、一般企業に勤めていますが、4,5年後を目途に行政書士事務所を開業しようと思っています。ただ心配なことは、行政書士として全く未経験のまま開業することです。
行政書士事務所を開業する前に行政書士事務所の補助者として経験を積んだり、行政書士法人の社員となったりする方法があると思います。自分で事務所を開業する前に、そのような方法を取った方がいいのでしょうか?

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回答

2件の回答

  1. rubens 2017/04/01 21:03

    質問者さんのお悩みは、もっともなことです。現在日本には、行政書士が約4万6千人いますが、その中のほとんどの人が、開業前に同じ悩みを持っていたと思います。「全くの未経験だから、開業前にどこかで勉強や修行をしたい」と。
    しかし残念ながら、保持者を募集している行政書士事務所や社員を雇ってくれる行政書士法人に出会える確率は、極端に少ないと思ってください。もともと行政書士は、個人経営が基本で、補助者を雇うとか、同じ行政書士が複数集まって法人を作るといったことは、ほとんどありませんでした。今でこそ、補助者を雇う事務所や社員を雇う行政書士法人が存在しますが、それでも全体から見たら、ほんの数パーセントです。
    ここは、思い切って覚悟を決めて、個人で開業して、業務を進めながら仕事を覚えていくしかありません。「行政書士は廃業率が高い」といった雑音が頭をよぎるかもしれませんが、ほとんどの先輩行政書士は、仕事を少しずつ覚えながら、成功を収めています。
    ただ、いくら覚悟を決めて開業しても、計画性がない開業は無謀と言わざるを得ません。開業資金はもちろん、少なくとも半年程度の生活費を貯めて、仕事を始めるようにしてください。またお金とは別に、自分がどの専門分野をやりたいかを決めて、無駄のない営業活動をするようにしなければなりません。
    また、開業当初は人脈が命です。支部会の研修会、勉強会にこまめに出席し、同期の行政書士や先輩行政書士と懇意になっておくことは、その後の営業活動を行う上で、かなり有効です。さらに、開業した近辺で開業している弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等ともつながりを持つようにしましょう。

  2. martland 2017/03/06 11:48

    行政書士試験に合格されているので、法律の知識については全く問題ないと思います。ただ、その知識が直ぐに行政書士の業務に役立つかというと、それは少し違います。あなたが行政書士試験で受けられた「法令問題」は、憲法、民法、行政法、会社法(商法)等ですね。この中で行政書士の実務に直結するものは、民法ぐらいです。行政法と会社法(商法)が、一部関係するぐらいです。

    このように行政書士試験は、試験内容と実務とが、あまり一致していません。これは他の資格試験では、あまり見られないことです。例えば、司法書士の主な仕事は、会社や役員の変更登記、不動産の変更登記等を行うことです。従って、司法書士試験では、「商業(法人)登記法」や「不動産登記法」が出題されます。つまり、試験内容と実務とが一致しているのです。

    しかし、行政書士の業務は、あまりに範囲が広いため、行政書士試験でその実務に対応する科目を出題することは不可能です。そのため、憲法、民法と言った一般的な法律科目と、総務省管轄と言う意味から「行政法」が出題されることになっているのです。ですから、いくら行政書士試験に合格したからと言っても、直ぐに実務をこなすことは難しいのです。

    質問者さんが「行政書士として全く未経験のまま開業すること」に不安を持つのは、ごく自然なことです。開業して直ぐに、相談者から仕事の依頼が来ても、行政書士試験で実務的な問題は出されていないのですから、何をどうやっていいのかわからないのは当たり前です。

    そこで多くの開業希望者は、開業前に行政書士事務所で補助者として働きたい、行政書士法人の社員になりたいと考えるのです。しかし、ハローワークに行ってみても、アルバイト情報を見ても、補助者を募集している行政書士事務所や社員募集している行政書士法人を見つけることは、ほぼ不可能です。補助者や社員は、知人を介して雇う方法が一般的です。

    ですから、いきなり開業するのは不安だと言う方は、行政書士は多く抱える大きな行政書士事務所に連絡をして、「補助者を募集していないか」と問い合わせるしかありません。あるいは、行政書士に知り合いがいなくても、弁護士、司法書士、税理士に知り合いがいる場合には、「知り合いの行政書士さんで『補助者』を募集している人はいませんか?」とお願いをして、ひたすら待つという方法もあります。

    ただ先程も申し上げたように、補助者を募集している事務所に当たるのは、ある意味でかなりラッキーなことですから、補助者になることばかりを考えるのは、得策とは言えません。それよりも、行政書士法人を探して、社員になる道を探した方がまだ可能性があります。それでも、いきなり一人前の給料が支給されることを期待してはいけません。極端な話ですが、「3ヶ月間無給でもいいから、雇ってください」と言えるぐらいの覚悟がないと無理だと思います。

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