社会保険労務士は仕事上どのように行政と関わっていくのですか57view

社会保険労務士の試験に合格しましたが、実際に転職する前に、社労士とは具体的にどのような仕事をするのか知りたいです。特に、行政との関わり方などを交えて教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

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回答

3件の回答

  1. paulina_f 2017/01/03 12:44

    行政とのかかわりでもっとも厄介だなと思うことの一つに、行政調査があります。
    行政調査というのは、行政が、事業所において労働保険や社会保険関係の法令が順守されているか調査確認するためのものです。もし違法性が認められれば、是正勧告を受けたり、訂正するための指導を受けたりします。
    ある日突然、事業所宛てに調査する旨のはがきが届くことから始まることが多く、調査に必要な書類を用意しておくように指示されます。そこで社労士が事前に書類を精査し、調査に立ち会いすることで、事業所の行政調査に対応することがあります。

    調査にもいろいろありますが、よくあるものとして、労働基準監督署の調査があります。長時間労働させていないか、残業代がきちんと支払われているかなどに関する調査です。違法性が認められた時には是正勧告書が出されますので、それに基づいた対策をし、是正報告書を作成し、最終的には提出するところまでをフォローします。この場合ですと、36協定の見直しや未払いの残業代の計算などについてアドバイスすることになろうかと思います。

    あとは、年金事務所や公共職業安定所などによる調査で、従業員に被保険者資格を適正に取得させているかどうかを、賃金台帳や出勤簿などから確認するような調査などもあります。
    いずれも、社労士としてのそれまでの企業に対する労務管理指導が行き届いていればよいのですが、現実には不備があることも多く、調査の際には冷や汗をかくような思いをするものです。

  2. durante 2016/12/28 15:21

    新規で開業したての頃に行政協力というものをしたことがあります。
    行政協力とは簡単にいうと、開業登録した社会保険労務士が、社労士会や各支部などを通して依頼される行政の窓口などでお手伝いする仕事のことです。
    労働保険の保険料の年度更新の相談員とか、年金の相談を受け付ける年金相談員などです。
    報酬は高額ではないですが、顧客が少ない社労士にとっては実務経験も積める絶好の機会となります。役所の方々とも知り合いになれるまたとないチャンスです。
    そして、社会保険に未加入の事業所へのローラー作戦ともいわれる、本来であれば強制適用となる事業所に出向いて、加入しなければいけないことや加入した際のメリットなどを説明して回る仕事もあります。
    お金がかかるからあえて加入しないという門前払いの事業所もままありますが、知らなかったとかやり方がわからないといった事業主さんが新規で顧客となってくれることもなきにしもあらずですから、やってみるといいですね。
    そういった行政の仕事は、職安に求人がでることもあるそうですよ。

  3. afpanarello 2016/12/27 11:20

    勤務社労士です。わかる範囲でお答えさせていただきますね。

    社会保険労務士の仕事にはまず、労働保険や社会保険に関する申請書などを作成し、その届出を代行する業務があります。会社ができたら新規適用、社員が入社してきたら被保険資格取得届などといったように、発生事案に対してそれぞれの書類を作成し、所管する行政の窓口に提出に行きます。普段よく行くのはハローワーク(公共職業安定所)と年金事務所です。社員の入退者に関する届や給付金の申請などについての届がよくあるケースです。
    窓口ですんなり書類が通ることもあれば、内容について細かく確認されることもあります。そういう時は、落ち着いて説明すれば大丈夫です。逆に自分が申請書類を書いていて分からないことがあったら、行政に電話して聞けば、わりと丁寧に教えてくれます。
    役所独特のお堅いイメージがあって初めのうちは緊張してしまいますが、意外と親切な対応をしてくれますし、じきに慣れます。

    社労士の仕事として、あとは労務管理などに関するコンサルティング業務があります。もっぱら顧客に向けたアドバイスや指南ではありますが、その中で、例えば就業規則を作成したり改定したときには、所轄の労働基準監督署への届け出業務が発生する場合もあります。顧客のニーズに合わせて助成金の申請などをするときも、顧客に代わって書類を準備し、届出に行きます。大変な業務ですが、非常にやりがいがあります。

    コンサルティングに共通して言えるのは、法律や制度に合わせることだけを進言するのではなく、顧客の実情に合わせたベストな方法を考えることが大切だと思います。例えば、助成金で一時的にお金が入るとしても、その条件を守り続けることが顧客の重荷となるようであっては本末転倒ではないかと考えます。もちろん、社労士は国家資格であり、社会保険や労働保険の専門家でありますので、法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達に貢献することが社労士の使命ともいえます。つまり、行政と企業の仲を取り持つエキスパートでなくてはならないといえるでしょう。

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