社労士開業のための準備や心構えなどについて教えてください!65view

30代のサラリーマンですが、この度、社労士事務所を立ち上げて独立しようかと検討しております。開業の準備のために必要なことや気を付けた方がいいことなどありましたらご教示いただけますでしょうか。

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回答

2件の回答

  1. lotta 2016/11/14 12:01

    社労士で開業を検討されているとのことですので、すでにご存じでしょうが、以前は起業準備をしている方はそもそも失業手当の給付の対象からは外れていました。
    現在は、創業の準備・検討段階であっても、求職活動も同時に行いながらであれば、失業手当を受給できる場合があります。
    また、支給残日数を所定の日数以上残して事業を開始した場合にも、再就職手当を受給できることがありますので、ハローワークによく確認のうえ上手に制度を利用することができれば、当面の生活費を確保しながら開業の準備が進められると思います。
    開業までのスケジュール調整が必要になるかと思いますが、すでに顧客がついていたりして開業を急ぐ必要のある場合などには、開業すること自体の方が大事ですので、決して手当をもらうことを優先させて一番大事なことに支障をきたさないように気を付けてくださいね。

    たまに、自治体の募集で「創業セミナーとか創業スクールの受講をしませんか」といった案内を見かけますので、準備中には積極的にそういったセミナーなどに参加されることをお勧めします。
    そういった場所で同期開業者の輪を持っておくと、いつかお互い助け合う日が来るかもしれません。

    そして開業して仕事が順調に増えていけば、まもなく人を雇おうかなという時が訪れるでしょう。そのとき、やはり社労士ですからなおさら、雇用に関する助成金などがあれば利用してみたいですし、申請業務も一度は経験しておきたいところです。
    ただ、まず人を雇うべき時は、慎重に見極めてください。自分ひとりのマンパワーではキャパシティオーバーで仕事を余分に受けられなくなってきて、断らなければいけないという機会損失が増えてきた場合に、人を雇用した際にかかる人件費とを天秤にかけてみてください。もし引き受けていたなら得られた利益と人件費のどちらが多いかの損得勘定になりますが、しっかり長期的な視点で確かめてみましょう。
    単に忙しいからという理由だけではちょっと不安です。継続して利益が見込めるなら、たとえ助成金が終了してからも雇用をし続けていけますが、助成金は実際にかかる人件費の一部を補てん、補助するものとなりますので、助成金があるからといって安易に雇用しようということにならないように気を付けてください。キャッシュが足りなくなって給与の遅延や未払いなどがあっては、社会保険労務士の名折れとなってしまいます。

    開業にかかるご自分自身のそういった経験やご苦労が、中小企業をコンサルティングする立場に立った時に、必ずや役に立ってくるかと思います。ぜひ、がんばってください。

  2. dossi 2016/11/13 12:05

    総じて、脱サラして起業するとなると立ちはだかる壁が高いように感じますが、社会保険労務士などの士業が独立開業する場合は一概にそうでもない部分もあろうかと思います。
    もちろん、それなりのハードルはあるわけですが、まず商品としての物の仕入れが必要ないということ、自宅でも始められるということから資金面では他の事業に比べて始めやすいのではないかと思います。
    それまでの預貯金や退職金などの一定の蓄えがあれば、金融機関からの融資を当てにせず開始できますね。

    家族などの手伝ってくれる人がいるに越したことはないですが、基本的には一人きりでも始められます。物の仕入れがない分、自分への投資というか、常に新しい情報や知識を頭に仕入れて置くことは必要となります。法改正情報など、顧客に対して知りませんでした、では済まないこともありますから、責任重大です。そういった勉強する時間をはじめとして、営業する時間や業務を処理する時間など、最初は自分ひとりで全て行うということを考えると、気力・体力が十分でないと継続していくのは難しいですね。健康を維持し、体調を常に整えておくことも大事な仕事の一つだといえます。

    また、物の仕入れのある業態なら、例えばその物を販売しているお店に行って、やり方をまねして自分のお店の参考にすることもできますが、社労士業ではそうそう参考に見に行くということもできませんので、できれば開業前にどこか社労士事務所で少しの間でも修行させてもらうといいですね。事務所の運営方法や開拓手法など、実際に見てみないとわからない部分について、自己流だけだと厳しいのではないかなと思います。

    それから社労士は企業に対するコンサルティングを行うわけですから、自分の事務所の税務関連についても、最初は自分で一通りやってみるのも一つの勉強となりますが、できれば困ったときに相談することができる税理士さんなどがいるといいですね。顧客に対する満足度を上げるためにも、これからは他士業との連携や共同作業も欠かせないですね。

    同じ社労士同士でもそうですが、わからないことを訊ける相手がいる方が、精神衛生面でも安心です。独立してうまくいっている人ほど、そうしたネットワークをうまく利用する術に長けているものです。うまくいくといいですね。

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