税理士法人の主な業務内容とは?48view

ある上場企業で経理畑を歩んできた経験を生かして、税理士法人で働きたいと考えております。
一般的な企業における一年間の流れ、たとえば期中の財務管理、期末の税務における手続き等は理解しているのですが、税理士法人の業務は多岐に渡り、働くにはそれだけで良いというわけは無いと思っております。
そこで、その他、付随業務も含めて、税理士法人ではどの様な業務フローが一般的なものなのかを教えていただきたいです。

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回答

1件の回答

  1. muffin 2016/06/14 18:11

    おっしゃるとおり税理士法人の業務というのは多岐に渡ります。それぞれの事務所において多少の違いはあるかと思いますし、クライアントの組織毎でも業務の内容は全く違うと言っても過言ではありません。
    税理士法人のクライアントで一般的なのは中小企業様であられる事が多いので、その中小企業様を前提に説明させていただきたいと思います。


    パッケージとして提供しているサービスでは、その中小企業で行われる毎月の監査による月次試算表の作成、試算表を基にした経営計画等打ち合わせ、第4四半期前後に行われる決算内容の検討、税額試算等、その結果による設備投資など節税の検討、そして、決算申告終了後にクライアント様の株価の算定もパッケージにされている事務所が増えてきています。
    これは、今の法人は代替わりの時期を迎えており、事業継承問題をかかえている企業様が多くなっているためです。
    記帳や帳簿作成、財務諸表の作成、記帳代行のような旧態の業務をメインで行っている税理士法人は減少しており、帳簿作成業務までは自計化していただき、その内容を指標等に照らし合わせながら分析しての経営相談、また社長の良き相談相手として一緒に経営の手助けする事が必要になります。


    通常の税理士法人業務にプラスして、リスクマネジメントという名目において、生命保険の販売がよく行われます。中小企業は営業力ひとつ取っても会社の社長の顔で仕事をいただけているという要素が非常に強く、社の代表者というのはもはや『のれん』と同じ意味合いがあります。
    代表者に不測の事態が起きたとき、たちまち会社経営に支障が出てきます。周りの取引をしている会社も、その代表者を前提に商取引に応じている要素があり、代表者に何かあった場合、直接にも、間接にも悪影響が避けられない事態に陥ってきます。
    明日何が起こるかなどということは誰にも予想はつきません。社長が不治の病に犯されてしまった、社長が不慮の事故にあってしまった、そんな不測の事態が起こった場合を想定して、向こう六ヶ月程度の資金繰りがショートしてしまわないよう、取引先に対する支払い、そして従業員に対して給与の支払いなどに当てるために生命保険でリスクをカバーします。
    それと生命保険商品には節税の要素もあり、日々の業績を見極めつつ、リスクマネジメントと節税をセットにして提案が行われます。保険商品も保障メインにするのか節税メインにするのか、余剰資金の運用メインに考えるのかで様々な商品がありますので、生命保険会社の担当と相談しながらクライアントへの指導を行います。


    通常の事業年度を終えて、先を見据えた付随業務として行われるのが株式の評価です。
    昨今の中小企業において、頭の痛い問題としてよく耳にするのが事業継承の問題です。跡継ぎを教育して会社を円滑に引き継いでいくというのは想像以上に難しいものです。後継者として考えている社員を、経営者として教育していくのも非常に難しい問題なのですが、それと同じようにもう一つ非常に難しい問題があります。現経営者から後継者に対する株式の移転をどの様に行うのか、経営者の皆さんにとっては非常に頭の痛い問題です。
    会社の株式を現経営者から後継者に集めようとする場合、譲渡するにしても贈与するにしても、また、現経営者が亡くなってしまい相続を行う場合も、順調に業績を伸ばしてきた法人の株式の移転には多額の税金がかかってきます。今は事業継承税制など株式移転が円滑に行えるような税制が整えられてきていますが、それでも経営者としては自社の株価というものに神経を尖らせています。
    ですので、一年間事業年度が終了したときに、最終の決算を基にして財務諸表に隠れている含み利益と、含み損を計算して最終的な株式の時価を算定する業務が重要になってきており、今後、株式移転をしていく場合のアドバイスや、譲渡所得税、贈与税、相続税額等の試算を行い経営者の意思判断の手助けをする業務の需要が高まっているのです。


    税理士法人の業務は多岐に渡り、税務以外の知識が要求されることもあります。昨今は自計化が進み、比較的小規模な企業でも税理士法人の指導により自計化を完了している事が多くあります。クライアントの日常事務を行っている事務員さんは若い方が多くなってきており、基本的なコンピュータスキルを身につけていて、入力作業自体が円滑に行われるため、手書きの帳票作り等の作業も少なくなってきています。
    当然入力に対しては、それぞれの税理士法人の推奨する会計ソフトを使用していただくのが基本となってきますが、中には廉価な会計ソフトの使用を希望されるクライアントもあり、税理士事務職員は色々な会計ソフトをある程度使える必要があります。また、最終的に自社推奨のソフト提案するにしても他社ソフトと比較を行わないと自社ソフトのメリットを説明しにくい部分もあり、結果的に使い慣れていない他社ソフトを使用するという対応を迫られてしまうことがあります。
    また会計ソフトに付随して、当然使用するハードが必要となりますので、パソコンを買い換える時などに相談を受けることが多々あります。また会計ソフトなどの専門的分野以外にも、Windowsの動作に対する質問など汎用部分に対応する必要もあります
    そういったところから、会計分野以外の汎用的な一般的コンピュータスキルが要求される業務もクライアントによっては発生してきます。

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