税理士法人の今後と、将来性のある税理士法人の見分け方435view

私は、昔取得した簿記の資格を生かして、税理士法人に再就職を考えております。
しかし、業界の将来性に少し不安を覚えております。
といいますのも税理士法人への転職を友人に相談したところ、「色々な士業の中でも税理士法人って数が多くない?」と言われ、業界的に飽和状態にあるのかと不安を覚えました。
そこで、どの様な税理士法人であれば将来不安が無いのか教えて下さい。

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回答

2件の回答

  1. Nmremove 2016/09/28 15:02

    業界で見れば伸びていく業界ではないと思います。近年フィンテック等新しい金融のサービスも始まってきており、行く先はAIによる会計処理も現実味をおびてきております。
    そのような業界において各税理士法人は試行錯誤をしている過渡期にあるかと思いますが、根本的な部分は昔も今も変わりません。やはり時代を先取りしながら、色々な事に商機を見いだし臆すること無く取り組んで行く税理士法人が勝ち残っていくのではないでしょうか。

    そういう時代背景において、将来性のある税理士法人というのはどの様な所なのかを見極める必要があるかと思います。一言で見極めると言っても、外部から判別出来るような部分では無く、大手上場している企業でもないので、ネットで情報収集といっても限りがあります。そこで私が一つの目安として考えても良いのでは無いかと思うのが、TKC会員税理士法人なのか、そうではない税理士法人なのか、という事です。

    TKCというのは大雑把に言ってしまえば、創立者の飯塚毅先生の理念に賛同した税理士の集団です。このTKCという会社は一つは一般的な会計機ベンダーと変わりなく、税理士法人向けに会計システムの販売レンタルを行っております。そこは他の会計システムを販売しているベンダーと変わりは無いのですが、やはり特筆すべきはTKC全国会という税理士が主体となった組織と二本柱で運営されているところかと思います。現役の税理士により業界をリードすべく、システム開発、税法の研究、また税務において政府や世論に一定に存在感を示しており、時代時代の職業会計人の先頭を切り開く役割を行ってきた組織です。
    いわば税務において租税に対する公平性を追求し、その理想を可能とするために業界や政府へ働きかけ、また理想を実現するのに必要となるシステムを開発しています。
    日々色々な種類の研修等も行われており、シンクタンク的な役割もあり、常に最新の動向も把握して日々の税理士法人の業務に落とし込めるようになっております。

    乱暴に言ってしまえば、業界をリードするほどの目的を持った組織に属する税理士法人か、
    そのような組織によって形作られた業界で商売をしていく税理士法人で仕事をしていくのか。TKC所属税理士法人かどうか。
    将来性という側面からとらえた場合、TKC会計事務所は一つの判断材料になると思います。

  2. yumirumi_q 2016/09/27 19:31

    これは非常に難しい質問ですが、私の経験からある程度参考になりそうな部分を紹介させていただければと思います。

    税理士法人が士業の中でも数が多いかどうかは、実際に調べたことがないのでイメージの域を出ませんが、私自身も税理士法人、税理士事務所の数は多いと感じています。
    業界的には特筆して伸びている業界というわけではないと思いますし、特別これから特需になりそうな事が予定されていると言う事も耳にしたことはありません。
    ですから、業界一律に将来性を考えても、あまり意味が無いのではないでしょうか。

    しかし私は、確実に伸びていく税理士事務所、また現状維持をする事務所、そして脱落していく事務所にこれから大別されて行くのでは無いかとも感じています。

    税理士法人の特色は、代表を務める社員税理士の考え方に由来します。
    士業というのは、他の業種と違い、大部分の方が特別職と言うような印象を抱いています。
    税理士は簡単に言えば『税法に詳しいおっさん(笑)』だと思うのですが、皆さんやはり先生と呼ばれる事が多く、それこそが、皆さん、普通の職種では無いという認識を持っている証拠ではないでしょうか。そういう部分から商売として考えた場合、普通では考えられないようなインセンティブが既に存在する業種と思われます。
    私は、そんなインセンティブがある以上、努力などしなくてもある程度は商売として成り立つ可能性もある職業だと思っています。実際その様な『税理士印』で稼いでいる先生方も散見されます。私は、このような税理士の運営する税理士法人は将来性が無いと思います。やはり社員税理士自らが勉強を怠らず、日々、クライアントの事を考え、業務に誇りを持っている、将来性を考えるなら、そんな社員税理士が運営する税理士法人を見つけるべきです。

    ただ、働いてもいないのに、そんな事務所の勢いなどわかる訳がありません。
    そこで一つ参考にしていただきたいのが、社員税理士の年齢です。
    やはり若い社員税理士のいる税理士法人は、足下が定まっていればそれで良いと言うのではなく、一歩先、二歩先を考えて、業界を取り巻く新しい変化に対応するスキルを常に磨き、アンテナを高くして対応しています。将来性を感がた場合、税理士の年齢を参考にして、事務所の雰囲気を感じていただければ良いのかなと思います。

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