プラントエンジニアリング会社の設計・工事部門に勤務しています。私が所属する部門は海外案件が主で、海外への出張が頻繁にあります。私自身も出張の機会は多く、今までにも何度も海外出張を経験して来ました。
私は比較的短期の出張が多かったのですが、周囲には月単位での出張に行っている者もおり、私自身もその内長期出張を命じられる可能性があります。
また私の会社の場合、海外の主要な拠点には現地法人もあり、工事部門であっても、現地法人勤務でその国及び周辺国の営業サポートや工事に従事する例もあります。
現在までのような短期出張であれば問題なく対応できますし、抵抗感もありませんが、長期出張や現地法人勤務となると、それなりの予備知識を持っていたいと思います。
周囲の長期出張経験者に話を聞いても、みなさんベテランの方なので面白おかしく話すだけで、本当の苦労話とかは今一つよくわかりません。
海外出張または駐在を経験した方に伺いたいのですが、長期出張と現地法人勤務の違い、それぞれのメリット、デメリットなどを教えてほしいです。
質問
プラントエンジニアリング会社での海外駐在と長期出張の比較、メリット、デメリットなど995view
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回答
1件の回答
私はプラントエンジニアリング会社で海外出張と海外駐在の双方を経験していますので、自分の実例を基にお話しさせてもらいます。
まず、長期出張ですが身分は日本の会社の従業員で、なおかつ日本に住まいを持ったまま海外へ出張する訳ですから、出張先ではホテルを拠点として行動することになります。
また宿泊費を含めた出張先での行動経費は帰国後に会社で精算することになります。
食事やその他の経費は精算時に出張手当として支給される日当で精算されることになるかと思います。短期の出張と何も変わらず、期間が長いだけと思えばよいでしょう。
あなたの会社はどうかわかりませんが、私が勤務していた会社は短期出張の日当とは別に長期出張日当があり、日当の金額は長期の方が大きかったです。長期出張の場合はクリーニング費用などの飲食以外の経費が種々必要となりますし、通常の日当の範囲では賄いきれなくなるとの配慮がありました。
要するに基本は行動経費や生活費は日当と会社が決めた宿泊費の範囲で賄うことになります。そして給与は日本で支給されますから、出張先で派手に遊ばない限りは国内で支給される給与に手を付けることはないかと考えます。
ただ長期のホテル暮らしはストレスが貯まりますし、プラントエンジニアリングの仕事ですから、開発途上国が出張先のケースが大半かと考えます。
開発途上国で長期滞在になりますと、思わぬ事態が生じることもあります。
例えば、盗難、病気などです。ホテルであなたの私物がなくなることもあるでしょうし、現場で機材がなくなることもあるでしょう。
病気になった場合は、健康保険などありませんし、あったとしても外国籍ですから医療費は100%自腹で払わなければなりません。
医療費をカバーする保険に入っていたとしても、後日精算ですから一時的には自分自身で出費しなければなりません。
駐在手当の範囲で賄いきれない部分も出て来ますから、国内給与は丸儲け、とはならないかも知れません。
一方、現地法人駐在ですが、こちらは日本国内で関連会社に転籍するのと同じで、勤務先が変わります。また日本の住民登録を抜けて、居住国で住民登録をすることになります。
給与も現地法人から支給されることとなり、日本法人からの支給はなくなります。
この場合、不都合が出て来まして、日本国内の税金、住民税などは前年の給与額に基づいて計算されますから、国内の給与がゼロであっても赴任後1年間は税金を日本国内で払わなければなりません。このために私の会社は国内給与が支給されていました。
あなたの会社の制度はわかりませんが、同様に国内給与の制度があるか、賞与は国内支給として賞与支給時に精算するかのいずれかになるかと思います。
その代わりに、帰国後一年間は住民税は無税となりますから、プラスマイナスでチャラになります。
現地法人勤務の場合は、家は現地法人が用意してくれると思います。外国人用のセキュリティで不安のない住居でしょうから、ホテル住まいに比べれば快適かも知れません。
日常業務で使用する行動経費は現地法人のルールに従って精算、生活費は現地法人から支払われる給与(駐在手当)で賄うこととなります。
勤務先が日本国内から海外へ変わるだけですから、出張とは違い日当は支給されず、現地給与の範囲で生活をすることになりますから、収入面だけ考えると不利かも知れません。
とは言っても住居は会社負担ですから、日本国内で生活することと比較すれば余裕はあるものと考えます。
ただし、現地法人勤務の場合は問題がありまして、現地法人から支給される給与は日本勤務時の給与を参考として現地の物価水準とリスクを考慮して決められるケースが多いのですが、途上国の場合は物価水準が低いので給与が国内よりも下がることがあります。
ここが落とし穴で、外国人が途上国で現地の人たちと同じ生活をしていれば余裕で海外給与の範囲内で生活ができます。しかし残念ながらそれは難しいことです。
日本食が食べたくなることもあるでしょうし、仕事のストレス解消のために飲みに行きたくなることもあります。そのような場合でもセキュリティを考えると必然的に現地では高級な場所に出入りすることになります。いくら住居費用が会社負担だと言っても以外に高い出費になることとなります。また出張の場合と同じですが、医療費は高額になります。
現地法人勤務の場合は安全の一部を個人の金で買うことになります。
こうして比較して見ると、どちらがよいかと言うことは言えないです。安全の面で不安があるような国であれば現地法人勤務の方がよいでしょうし、リスクが軽度で生活面や日常行動面で不安がない国であれば長期出張でよいのかな、と思えるくらいです。
どちらも良いところもあれば悪いところもありますが、プラントエンジニアリング会社ですから、現地生活のノウハウは蓄積されていると思います。人事部門も情報を持っているでしょうし、同じ国に何度も出張している方、現地法人の方などに聞いてみるのもよいかと考えます。