総合電機メーカーでは、業務に関係する特許や実用新案等の知的財産権は、どう扱われるのでしょうか?4view

現在、就職活動中の大学生です。総合電機メーカーを目指しているのですが、業務に関係する特許や実用新案等の知的財産権は、どう扱われるのでしょうか?教えていただければ、ありがたいです。

年収600万以上・残業なしなど好条件求人多数!

  1. 転職最大手の「リクルート」は求人件数の多さはもちろん、カバーする業種・職種の幅も業界トップ級で常に人気が高い!

  2. 転職業界大手の「マイナビ」!スキルや年収を適正に評価し、年収を最大限アップできるように担当者が徹底サポート!

  3. 年収アップに自信あり!利用者の7割以上が年収アップ!リクルートエージェントやマイナビエージェントと併用する人も多い!

質問に回答するにはログインしてください。

回答

3件の回答

  1. Iwakura-60 2016/01/21 21:02

    業務に関係する特許や実用新案などの知的財産権は、職務発明として出願と同時に会社に権利を譲渡することになりますから、後に特許権を取得したとしても、それはすべて会社の財産になります。特許は権利を取得しただけでは何の効力もありません。製品や部品等の有形物に利用され、それを使用する者が特許使用料を支払うことによって、初めて価値が出ます。使用料は、権利を持つ会社が得るわけですが、出願した社員にも報酬の一部が、対価として還元されるのが一般的です。ただ、この還元率は会社によって、就業規則で明確にしているところもあれば、そうでないところもあります。過去に、ノーベル賞を受賞された発明として、青色発光ダイオードの事例があったことを覚えておられる方もいると思います。この時は、莫大な特許使用料を得た会社(日亜化学工業)が、その報酬として発明した社員(中村修二氏)に与えた報酬額が低すぎるとして、訴訟にまで発展(和解が成立)した経緯もあります。この事件後、職務発明については、各社も就業規則を改訂して来ているので、今後このような問題は起きないだろうと思います。いずれにせよ、業務上の発明は職務発明となりますので、たとえ自力で出願し特許権を得たとしても、すべての報酬を得られるわけではないことを覚えておいてください。

  2. Hadano 2016/01/15 23:00

    技術者になると、必ず特許を書かなければならないよ。これは業務だと思うんだけれど、昔はなぜか、社内で書くと文句を言う上司や同僚がいたもんだ。「特許を書く暇があれば、仕事をしろ」とかね。変な話だろう。仕事をしているからこそ、特許を書くアイデアが浮かんで来るものだし、書くこと自体も仕事だと私は思っていたけど、もめ事を起こしたくないので、辛抱して休日に自宅で書いたものだったなあ。後になってわかったことだが、そんな文句を言う人に限って、特許を書いていないことが多い。おそらく特許を書く技術や能力がなかったのだろうね。特許には、書き方にいろんな決まりや約束事があって、それを守らなければ、出願しても受理されないんだ。だから、たいていは社外の特許事務所に清書をお願いするんだけど、この費用もバカにならない。そうそう、特許の明細書を提出する際には、必ず所属部署の知的財産権部門に評価されるんだが、修正する必要のないものはAランク、少しの修正はBランク、大幅な修正が必要なものはCランク、書き直しが必要なものはDランクと、4段階に区分されていたよ。もちろん、自慢じゃないが私はいつもAだったけどね。だって、出願件数だけでなく、書き方についても実績評価の対象になるから、一生懸命書かざるを得なくなるように仕組んであるんだよ。だから、君もメーカーに入社する気があるのなら、今からでも特許の書き方を勉強しておいて、損はないと思うぞ。大学では教えてくれるか否かわからないけど、独学するぐらいの意欲があれば、きっと入社後に役立つと思う。

  3. matsuoka 2016/01/11 14:35

    原則として、業務に関係する特許や実用新案などの知的財産権は、出願と同時に会社に権利を譲渡することになりますね。例えば、特許を一件出願する際にかかる費用は、一般的に30~40万円かかり、想像以上に高いものです。この費用は会社が負担することになる上に、特許は出願するだけでは権利を得ることができません。出願後に審査請求という過程を経て、特許として認めるにふさわしいか否かを、特許庁の審査官に隈なく調査されます。もちろん、この際にも費用がかかります。そして、特許取得に必要な新規性や進歩性が認められたものだけが、特許権を得ることができるのです。実際には、拒絶されたり様々な事例があって、より複雑なのですが、特許権を得た後、その権利を維持し続けるためには、年金と称する更新費用が毎年必要になります。このように、特許権を得るためには、当然のことながら研究や開発技術力が必要となるだけでなく、諸費用がかかるため、社員が個人で出願することは、ほぼ不可能と言ってよいでしょう。

ページ上部へ移動する