ニュースなどで新築着工数が年々減ってきていると聞いています。
着工数が減る=新しく建てられる建物が減る=市場が縮小する
ということだと思うのですが、そのような中で建材メーカーの未来は明るいのでしょうか?
質問
建築業界、特に建材メーカーの今後の動向について4541view
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回答
2件の回答
建材メーカーの未来は明るいとは言えないですね。新築着工数の減少は確実に各メーカーにダメージを与えています。今は何とか凌いでいますが、年間60万戸の時代に突入すると経営難に陥るメーカーがほとんどではないでしょうか。そのような時代も目の前まで来ています。消費税が上がるとすぐだと思いますよ。
すべてのメーカーが経営難になるというわけではないと思いますが淘汰はされるでしょうね。水廻りメーカーにしても、建具メーカーにしても、外装材メーカーにしても現在の市場を十分賄えるぐらいの数の会社があります。年間120万戸以上に対応してきたメーカー各社が今もほとんど残っています。それを考えると、今後なくなってしまうメーカーが半分あると推測してもおかしくないですね。
業界の流れで言うと、メーカーもマンモス化しています。水廻りや建具、外装等の一部の商品だけではなく、それらすべての商品一式を扱うようなメーカーも、会社のグループ化によって出てきています。もっというと、ハウスメーカーと手を組んだり、ハウスメーカー自体がメーカーを取り込んだりしてきています。
入社した会社が今後なくなることは大いに考えられますね。会社自体がなくなっても、商品自体のニーズがあればその商品を取り扱う会社が変わる(吸収・合併)だけで、工場や商品は残ることもあるかもしれませんね。
少子高齢化とストック住宅(空き家)の増加に伴って、新しい建物(新築)が以前に比べて必要なくなっている、単純に数が減り続けているというのは事実です。もはや家を新しく建てなくても、誰もがお金さえあれば屋根の下で暮らせるだけの箱が日本にはすでにあります。若い人口が増えない限り新築を必要とする人も増えません。新築着工数はこれから何十年も減り続けると予想されています。医療業界など高齢化がプラスに転じる業界も中にはありますが、たとえば自動車業界でもどこの業界でも、若い世代が減る=市場が減るということは一般的だと思います。
そのような中、建材メーカーとしても各社売り上げを落とさないよう対策を練っています。新築が減るのであればリフォームに力を入れる、また戸建住宅が減るのであれば非住宅案件に力を入れる、他には新商品を打ち出して採用の幅を広げたり、単価を上げたり、シェアを上げたりと着工減に伴う売り上げ減対策はしっかりと考えています。一概にそれだけで十分とは言えないかもしれませんが、会社存続のため日々経営陣は考えているようです。
いつの時代も競争の時代ですのでどこの会社が生き残るか、どこの会社がなくなるかというのはわかりませんが、世の中の流れに柔軟に対応できる会社が残っていくと思います。