土木施工管理技士の年収相場

職業:土木施工管理技士

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土木施工管理技士の年収相場

 工事会社における1級土木施工管理技士の年収相場としては、600万(月収30万)+賞与が目安となります。これは、工事責任者としての経験を持ち、採用された工事会社で即戦力として働ける場合の雇用条件です。年収相場は新卒・中途、会社の種類、都市部・地方部、官・民でかなり異なります。

 

新卒と中途採用の年収の差

 新卒と中途の年収の際について説明します。新卒の場合、学校で土木を専門に学んでいても、まだ1級土木施工管理技士を持っていないので、あくまで「見習い技術者」としての給与にしかなりません。そのため月収は一般的な新卒給与と同じく、高卒で16万、大卒で20万、大学院卒で22万程度です。

 

 1級土木施工管理技士を取得すると、月5000円程度の資格手当が付く会社もありますが、いずれの会社でも、すでに基本給が「1級土木施工管理技士の取得」を前提に設定されています。ゼネコンで新卒採用され、1級土木施工管理技士を取得する20代後半になると、年収400万程度になっています。その後は職務能力に応じた給与評定によってかなり異なりますが、平均年収としては700万が目安となります。

 

 中途採用では、工事責任者として即戦力になるレベルであれば、応募時点の給与条件は月収35万+賞与で概ね年収500万が相場です。特殊な工種経験を有しており、その経験を十分に活かせる会社であれば、年収600万位が望めます。

 

  • 1級土木施工管理技士を取得していない新卒者の給与は平均的な額。即戦力の中途採用であれば年収500~600万円も可能。

 

都市部と地方の会社の年収の差

 都市部と地方部の会社では基本給で年収100万程度の差がありますが、生活費の支出を踏まえると、実質的な収支バランスはほとんど同じです。給与に差が出るのは手当の部分で、特に都市部のゼネコンに就職した場合は、工事が全国規模で展開されており単身赴任が多くなるため、単身赴任手当の分だけ給与が高くなります。年収で50万程度の差があります。

 

  • 都市部と地方の給与差は支出を考慮すれば相応。都市部のゼネコンは単身赴任手当などで年収が高くなることも。

 

工事会社やゼネコンで経験を積み、転職した場合の年収

  • 工事会社から設計コンサルタント会社へ転職する場合

 1級土木施工管理技士として工事会社で経験を積み、設計コンサルタント会社へ転職した場合、職種が「施工」から「設計」に変わるため、年収ダウンが大きく、給与条件としては大卒で月収20万、大学院卒で22万程度にまで下がります。この年収ダウンは非常に大きいのですが、設計技術者として勉強し直し、「技術士」という資格を取得することで、月収は10万程度アップします。したがって「技術士」を取得することを前提に設計職へ臨むことがキーポイントとなります。

 

 また、ゼネコンでも「技術士」資格を取得することは可能ですので、これを取得した後に設計コンサルタント会社へ転職すると年収ダウンはほとんどなくなります。あとは、超難関資格である「技術士」に合格できる時期と、転職先の設計会社から若く柔軟な学習力を評価してもらえる年齢とのバランスが、転職時期の見極めどころとなります。

 

  • 工事会社から地方自治体の公務員に転職する場合

 工事会社で1級土木施工管理技士を取得し、地方自治体の公務員の中途採用で転職する場合、年収相場としては600万程度が目安です。工事会社にいた場合とほぼ同じ給与条件が見込まれます。公務員ですので、給与条件は申し分ないものとなります。

 

 ここで注意が必要なのが残業手当です。特にゼネコンは慢性的に残業が多く、残業手当は月45時間以上が当たり前の世界です。月収に換算すると10万円以上になることもあります。ゼネコンの技術者から公務員になった場合は、残業手当がなくなる分だけ年収が下がる想定が必要です。

 

  • 工事会社から設計コンサルタント会社に転職すると、技術士取得までは年収がダウンする。公務員になった場合はベースの年収は同等だが、残業手当がほぼなくなる点に注意。

 

本記事は2016/03/03の情報で、内容は土木施工管理技士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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