海外勤務可能な経理の求人

職業:経理

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日本人が活躍しやすい経理の仕事

 日本国内でも外資系企業がどんどん増えてきましたし、日本企業でも海外展開をしている、また将来の計画として考え始めている企業が増えてきました。グローバルに活躍する人材というと、まずは英語力がある人を真っ先に思い浮かべるかもしれませんが、実際には専門性や職務経験があってこそ、英語力を活かして働くことができるのです。

 

 外資系企業または海外で働く場合、どんなに英語が流暢な人でも、やはり英語ネイティブの人には仕事上かなわない部分があります。日本人向けのサービスや営業職であればある程度の英語力で十分かもしれませんが、日本や日本人の企業でありながら、顧客やビジネス相手が外国人である場合は、相手は日本人の文化や言葉に関して、まったく理解が無かったり誤解されていることすらあります。そのうえで、こちらが相手の考え方や文化・習慣に合わせてビジネスを進めていかなければならないという難しさがあります。

 

 日本企業が海外に進出するのは、これまでは大企業が殆どでしたが、今は日本の将来の少子高齢化を見据えて、中小企業なども積極的に海外進出するようになってきました。現地法人をたてたり、駐在員を置いたりする場合、海外拠点の規模が大きくない場合は、まずは営業などの人材が中心となりますが、支店を構えるなど規模が大きくなってくると、経理の人材なども必要となります。

 

 日本企業の海外拠点で働くのが、海外勤務のなかで一番可能性の高いことですが、なかには、海外の大学などを出て、現地法人に就職したいと考える人もいます。そんな人は現地の言葉も流暢ですが、それでも現地の人と全く同じレベルとはなかなかいきません。高い語学能力を必要とする営業などよりも、日本人の堅実さと正確さが活かせる経理業務は、まさにうってつけの仕事となります。

 

 アメリカなどでは、経理や数字を扱う関係の仕事に携わっているのはアジア人が多いのですが、もともとインド人や日本人など、数字に強く細かい作業が得意なアジア人は、経理などの業務に向いていると思われています。それだけアジア人には経理や、財務などの仕事に就くチャンスが多いということです。

 

  • 高い英語力が必要になる営業職よりも、経理の方が海外において日本人が活躍しやいすい。また欧米圏においては、アジア人は数字に強く細かい作業が得意だという風潮もある。

 

海外勤務では、自分の強みを活かして転職する

 英語力などは、経理の仕事を遂行する上で問題なければ十分です。まずは、専門的な知識や経験が日本で転職するのでも、海外で活躍するのでも最重要です。海外勤務や駐在員の経験がある人材なら、これから海外展開を考えている企業からは重宝されることでしょう。

 

 海外の現地法人なら、日本語と英語、または現地の言葉が話せて、なおかつ経理や会計、財務の専門性があるのなら、仕事を見つけるのは難しくはないでしょう。日本企業なら尚更ですし、日本人の顧客がいたりする現地の企業でも、経理の実力や人脈が買われて仕事を得ることができるでしょう。

 

 仕事のジャンルとしては、経理は日本人が世界で活躍しやすい専門職の一つです。あとは、サービス業としては日本料理店のすし職人も募集が多いですが、もし日本食レストランで経理を募集している場合は、日本人であることが有利になるかもしれません。

 

  • 経理・会計周りの最低限の英語力と、経理における専門的な知識・職務経験があれば、海外でも活躍が可能。

 

海外勤務可能にはビザが必要

 将来的に海外で働きたいと考える人は多いかもしれません。その為に仕事の能力や現地で十分活躍できる語学力が一番大事と考え、能力を磨いていることでしょう。しかし現実を見てみると、海外で働くことにもっとも必要なものは「就業ビザ」なのです。駐在員でも現地社員の採用でも、その国で合法的に働けるビザや永住権があるかどうかが分かれ目であって、実際、現地採用の際の目安として、一番最初にビザがあるか無いかが問題になります。

 

 海外で働く駐在員や就業ビザ取得には様々な制約や書類手続きが必要であり、仕事の実力、能力とは別なハードルのほうが大きいことをまず知っておいてください。駐在員になるのも、長いプロセスがありますし、会社がビザスポンサーになってその人を送り出す必要があり、なかなか計画通りにはいかないものです。せっかくその国で大学を出ても、ビザスポンサーが見つからないために海外就業を諦めるケースも多いのです。海外勤務を考えるときには、このことを忘れないようにしてください。

 

  • 海外で働くためにはビザの取得が必要。能力があってもこのハードルを超えないと、海外での勤務はできないので注意が必要。

本記事は2016/02/05の情報で、内容は経理としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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