公認会計士からの転身

職業:公認会計士

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公認会計士からの転身

 公認会計士のその知識や経験は他の職業でも活かすことができます。そのため、何年か公認会計士で経験を積んだ後に、他の職業に転身する公認会計士も多くいます。その際、全く関係のない分野に転身するよりは、これまでの経験を活かせる分野に転身する人の方が多くいます。

 

 まず、公認会計士は、日本の三大国家試験(他の二つは司法試験、不動産鑑定士)と呼ばれるだけの超難関資格ですので、他の資格よりも取るのが難しく、信用力がある資格というイメージがあります。また、会計のプロフェッショナルとしての資格ですので、お金のこととかが詳しそうなイメージもあります。そのため、このイメージを活かして、ファイナンシャルプランナーや投資のアドバイザーなどに転身する公認会計士も多いです。

 

 また、公認会計士の独占的業務である監査は、企業の決算書を主にチェックします。決算書は、企業の行動が記録されているものであるため、公認会計士は企業の全体像を常にチェックしているということになります。その経験を活かし、企業の役員や、コンサルタントに転身する公認会計士も多いです。

 

  • 公認会計士の知識・経験やイメージを活かして他の職業に転身。

 

公認会計士の資格を利用

 公認会計士が他の職業に転身する際に、その知識や経験を活かす方法以外に、その資格そのものを活かすという方法があります。

 

 まず、公認会計士の資格を保有している人は、税理士と行政書士にもなることができます。税理士は、会計の一分野である税金のプロフェッショナルですので、公認会計士として得た知識や経験をそのまま活かすことができる職業です。また税理士は、公認会計士に比べて個人や小さな会社を相手にすることが多いので、将来独立をするために税理士事務所に転職するという公認会計士も多いです。

 

 行政書士は、税理士ほど業務内容の類似性はありませんが、行政書士も比較的個人や小さな会社を相手にすることが多いので、公認会計士の高い信用力を活かすことができる職業と言えます。

 

 そして、公認会計士の資格を持っていると、試験科目の一部を免除される資格もあります。不動産鑑定士や中小企業診断士などは、公認会計士試験と試験科目が一部被っていますので、その被っている科目は試験免除となります。その科目免除という優遇された立場を使って、別の資格も取って転身を目指す人も少なくはありません。

 

  • 公認会計士の資格があれば、他の資格の職業に転身することも可能。

 

公認会計士としての差別化

 他の職業の知識や経験を使って、公認会計士の中で差別化するという場合もあります。

 

 例えば、公認会計士になる前にシステムエンジニアで働いていた経験がある人は、IT分野に強い公認会計士として活躍する人もいます。前職経験だけでなく、新たに試験科目が一部免除される資格を取って、その知識や経験を併せ持った公認会計士というものを目指す人もいます。

 

 資格の中でも特に難関と呼ばれる資格であります弁護士や不動産鑑定士を併せ持っている人は、ほとんどいませんので、同じ公認会計士の中でも周りからの評価は高くなります。

 

  • 他の職業の知識・経験で差別化し、公認会計士としての自分の評価を高める。

 

本記事は2016/02/04の情報で、内容は公認会計士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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