公認会計士の仕事内容

職業:公認会計士

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大きく分けられる公認会計士の仕事内容

 公認会計士は、会計のプロフェッショナルです。まず公認会計士試験に合格し、その後2年以上実務経験と実務補習所の修了試験を合格して、初めて公認会計士になることができます。その仕事は、「公認会計士の資格を使用した仕事」と「公認会計士の知識・経験を生かした仕事」に大別されます。

 

公認会計士の資格を使用した仕事

  • 監査業務(公認会計士の独占業務)

 公認会計士の独占業務として認められているのが監査業務です。監査業務は、クライアントの決算書をチェックし、その決算書が適正であることにお墨付けを与える仕事です。投資家が投資対象の会社の状況を正しく判断するためには、適正な決算書が必要となります。その適正な決算書を担保する役割が公認会計士の監査業務であり、市場の番人とも呼ばれています。

 

 監査の種類は上場企業や大会社(資本金5億円以上の会社等)に対する法定監査だけでなく、IPO(株式公開)に向けた監査や年金基金への監査といった任意監査もあり、分野は多岐に渡ります。

 

  • 税理士業務

 公認会計士は、その資格を保有していると税理士にも登録することができます。決算書には税金の金額も含まれていますので、公認会計士は決算書をチェックするためには税金面もカバーしていないといけません。そのため、公認会計士は、税務のプロフェッショナルとしての活躍も求められています。

 

 税理士業務では、申告書の作成や税金対策のアドバイスなどが行うことが多いですが、公認会計士から税理士登録した人の中には、国際税務など活躍の場を世界に広げる場合もあります。

 

  • 市場の番人として独占業務である監査を行う。税務のプロフェッショナルでもある。

 

公認会計士の知識・経験を生かした仕事

  • 会計アドバイザリー業務

 公認会計士は、まず監査業務からキャリアをスタートさせることが一般的です。その監査業務で身につけた知識・経験を生かすことで、様々な会計面のアドバイザーとして活動の場を広げることができます。この分野は、必ずしも公認会計士という資格は必要ないので、本人の実力が試されることになります。

 

 しかし、監査業務では様々な規模や業種の会社の決算書や経営管理体制を見ることができますので、その知識・経験を生かして普通の人ではできない仕事を提供していきます。特に大規模なM&AやIPOの場では、公認会計士が必ずと言っていいほど活躍しています。

 

  • 一般事業会社の経理業務

 一般事業会社の監査業務は、クライアントの決算書をチェックしたり、その知識・経験を生かすために、決算書を作る側に活躍の場を変える人もいます。その代表が会社の経理部門です。このように一般事業会社に入って活躍する公認会計士を、社内会計士と呼びます。

 

 会計基準の改正やIFRS(国際会計基準)の導入など、会社の経理部門にも専門的な知識が求められていますので、社内会計士の活躍の場は増えています。

 

  • M&AやIPOで不可欠の存在であり、社内会計士としての活躍も求められている。

 

本記事は2016/02/02の情報で、内容は公認会計士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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