公認会計士の転職と資格

職業:公認会計士

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差別化としての資格

 公認会計士自体が資格、超難関資格といわれているものですので、公認会計士が転職する場合は、有資格者として他の人よりも一歩も二歩も先に進んでいると言えます。しかし、公認会計士の転職の場合、公認会計士同士で比較されることの方も多いです。

 

 公認会計士は、試験合格後に多くの人がBig4と呼ばれる四大監査法人に就職し、監査業務からキャリアをスタートさせるため、バックグランドはみんな似通ってきます。そのため、現職の経験を生かそうとすると、目指す方向は同じになり、その結果、公認会計士同士で争うことになります。

 

 似たような経験を持つ公認会計士の中で自分を差別化するためには、公認会計士に加えて別の資格を取ることが代表的な方法になります。公認会計士の人は、みんな難関の試験に合格した経験を持っていますので、自分なりに資格試験を突破するためのノウハウを持っている場合が多いです。そのため、別の資格に挑戦する人も多いです。

 

  • 公認会計士+別の資格で差別化。

 

シナジー効果のある資格

 公認会計士以外の資格に取るにしても、全く無関係な資格を取っては差別化できません。資格を取ること全般に言えることでもありますが、資格を取った後どのようになりたいかをイメージしておくことが重要です。

 

 その点、まず「会計のプロフェッショナル」として資格を有していますので、この会計分野に関連した資格を取得することが、そのシナジー効果(相乗効果)を発揮しやすい場合と言えます。例えば、ファイナンシャルプランナーや、証券アナリストなどは、元々数値に強い公認会計士との相性はいい資格となります。

 

 また、取ることは難しいですが、「〇○のプロフェッショナル」の資格、例えば「法律のプロフェッショナル」としての弁護士や、「不動産のプロフェッショナル」としての1級建築士などを合わせて取ることもより大きなシナジー効果を生みます。二つの分野でプロフェッショナルということを示すことができる人は、極僅かしかいませんので、かなり大きな差別化ポイントになります。

 

  • 公認会計士と相性が良い資格でシナジー効果を発揮。

 

公認会計士資格による試験免除

 公認会計士の資格は、日本の三大国家試験(他の二つは司法試験、不動産鑑定士)と呼ばれるだけの超難関資格です。そのため、その資格を持っているだけで、試験が免除される資格もあります。

 

 まず、公認会計士試験の合格者は、税理士と行政書士に登録することができます。新たに試験を受ける必要はありません。そして、全科目免除というわけではありませんが、不動産鑑定士や中小企業診断士などは、公認会計士試験と試験科目が一部被っていますので、被っている科目は試験免除となります。

 

 普通に全科目受験する人よりは合格し易いと言えますので、そのような資格を取って差別化する方法もあります。

 

  • 試験免除を利用して資格を取る。

 

本記事は2016/02/02の情報で、内容は公認会計士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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