公認会計士の残業

職業:公認会計士

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監査の繁忙期

 公認会計士の多くは、試験に合格後、Big4と呼ばれる四大監査法人に就職し、監査業務からキャリアをスタートさせます。

 

 監査業務は、クライアントの決算書をチェックし、その決算書が適正であることにお墨付けを与える仕事です。そのため、会社の決算が集中する時期が繁忙期になります。日本の会社は3月決算を適用している会社が多いので、その決算時期であります4月から5月が最も忙しい時期になります。

 

 特に、多くの公認会計士が同時に複数社の監査を担当していますので、その決算書をチェックする時期も重なってしまうため、どうしても残業や休日出勤で対応せざるを得なくなります。監査法人に勤務している公認会計士であれば、4月や5月は残業時間が100時間を超える人も多いです。中には200時間を超えてしまう人もいます。

 

  • 4月から5月の繁忙期は最も忙しく、残業も非常に多い。

 

繁忙期以外の時期

 公認会計士の独占業務であります監査業務は、決算時期の繁忙期にその仕事が集中します。一方で、繁忙期以外は、閑散期と呼ばれ、繁忙期の忙しさが嘘のように仕事が落ち着きます。そのため、多くの人が残業もあまりせずに帰ることができます。中には、この閑散期に長期休暇を取って、海外旅行にいくなどのリフレッシュをする公認会計士も多いです。

 

 ただ、繁忙期以外でも残業しないといけない場合があります。代表的な場合が、変則決算のクライアントを担当している場合です。例えば、4月決算の会社を担当している場合、その繁忙期は5月から6月です。6月は、多くの公認会計士が閑散期でリフレッシュしている時期ですが、4月決算の会社を担当している公認会計士は、その時期も繁忙期になりますので当然残業も多くなります。

 

  • 閑散期は、多くの公認会計士がリフレッシュ期間としているが、変則決算を担当する場合には残業があることも。

 

監査以外の業務

 公認会計士の仕事は、独占業務であります監査業務以外にも、会計のプロフェッショナルとしての知識や経験を提供するアドバイザリー業務など多岐に渡ります。

 

 その特徴として、M&A案件やIPO(株式公開)案件などのように期限が予め決まっている場合が多いです。そのため、期限内に仕事の成果物を完成させなければならず、残業で対応する場合も多くあります。特に、期限の直前であれば、仕事の進捗次第で徹夜で対応となることもあります。

 

 一方で、案件と案件の間の期間は、監査業務の閑散期のように仕事が落ち着いた状況になりますので、残業せずに帰ったり、長期休暇を取ったりしてリフレッシュする公認会計士も多いです。ただ、常に案件を抱えているような監査法人や会計事務所では、その期間も短く、残業ばかりという職場も少なくありません。

 

  • 期限が決まっている案件が多いので、期限順守のため残業対応は多い。

 

本記事は2016/02/03の情報で、内容は公認会計士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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