弁理士の権利化までの流れ

職業:弁理士

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弁理士の権利化までの流れ

 

  • クライアントとの打ち合わせ

 クライアントである発明者から発明等について内容の説明を受けます。発明者の説明に加えて、発明者に対する質問から発明の背景、応用技術、実施例などの情報を収集します。

 

  • 先行技術文献の調査

 依頼を受けた発明について、技術的思想が似ている発明の有無を調べます。主な調査対象は、過去に出願公開された特許出願の公開公報です。調査結果を踏まえて出願の可否を検討し、発明者から説明を受けた内容では、権利化が困難である場合はその旨を発明者につたえて今後の方針の指示を受けます。

 

  • 請求項案の作成

 発明者との打ち合わせに基づいて、特許請求の範囲を定める請求項案を作成します。発明者との打ち合わせの内容から発明の本質的部分を明確にし、先行技術文献の調査結果や実際の製品の形態等を踏まえて弁理士として必要と思われる請求項案を作成します。

 

  • 明細書の作成

 発明者との打ち合わせに基づいて、当業者が発明を実施できる程度に発明の内容が記載された明細書を作成します。発明の技術的な背景、現在の技術の問題点、発明の作用効果などの記載に加えて、発明の内容やその実施形態を明確、かつ詳細に説明しなければなりません。最も時間のかかる仕事の一つであり、クライアントが弁理士を評価する際のチェック対象になります。

 

  • 請求項案、明細書の訂正

 作成した請求項案や明細書をクライアントに確認してもらいます。確認後、クライアントの指示に基づいて請求項案や明細書を訂正します。

 

  • 出願作業

 クライアントからの出願指示を受けて特許庁に出願します。

 

  • 中間対応

 特許庁から拒絶理由が通知された場合、拒絶理由の内容を確認してクライアントに報告します。合わせて、拒絶理由を解消するための補正案、意見書案を作成します。クライアントの指示をうけて手続補正書と意見書とを特許庁に提出します。

 

  • 特許請求の範囲や明細書の記載内容等によって、特許権を取得できるか否かが大きく左右される。

 

本記事は2016/01/14の情報で、内容は弁理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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