弁理士の研修

職業:弁理士

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弁理士の継続研修

 日本弁理士会が実施する研修であり、弁理士として習得しておかなければならないさまざまな知識や技能を学ぶものです。

 

 弁理士は、5年間で所定の単位数以上の研修の受講が弁理士法によって義務付けられています。弁理士登録をしている限り、5年区切りで所定単位数以上の継続研修を受けなければなりません。

 

 研修の形態は、所定の会場に集まって行われる集合研修とインターネット上で受講する研修があります。継続研修は、基本的に無料で受講することができ、必修科目と選択科目とから構成され、倫理研修や法改正の研修は必修科目となります。万が一、継続研修の受講義務を果たさない場合、最終的に弁理士会の退会処分が科せられることもあります。

 

 実務経験のない弁理士は、さらに深い知識と技能を学ぶための新人研修を受講することができます。

 

  • 弁理士登録者は、5年区切りで所定単位数以上の継続研修を受けなければならない。

 

弁理士の任意団体の研修

 日本弁理士会とは別に、弁理士が任意に設立した団体が開催する研修があります。

 

 さまざまなテーマについて複数の弁理士が集まり研修を開催したり、研究発表を行ったりしています。あまり実務経験がない分野や、知識を深めたい分野について自己研鑽として受講している弁理士も多数います。任意団体の研修は、団体への会費以外に受講費が発生する場合があります。

 

  • 知識を深めたい分野について自己研鑽として受講している弁理士も多数。

 

弁理士の海外研修

 務めている特許事務所や企業の知的財産部から提携している、外国の法律事務所に数か月単位で派遣されて実施されます。

 

 外国の法制度の習得はもちろん、外国の弁理士との交流を深めることで後の円滑な業務につなげることが目的です。

 

 外国の法律は、インターネットが発達した現代においても最新の情報を入手することは難しく、現地において生の情報に触れる意義は大きいものがあります。なお、海外研修は、日常会話だけでなく法律用語を含めた会話が可能な程度の語学力が必要であることがほとんどです。

 

  • 現地の法制度の習得や弁理士との交流を深めることで、円滑な業務につなげることが目的。

 

本記事は2016/01/14の情報で、内容は弁理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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