弁理士の将来性

職業:弁理士

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仕事が集まる弁理士と集まらない弁理士

 今から20年ほど前までは、弁理士の数が少なく仕事の依頼は黙っていても集まってくるような状況で、特別なコネがない状態で独立開業しても事務所を経営できる時代でした。

 

 しかし、弁理士が1万人を超え、出願件数が伸び悩む現在では、全く状況が違います。クライアントは、権利化が必要な発明や対外的に出願する必要があるものを中心に出願を依頼します。従って、高い確度で権利化が想定できる明細書や他社けん制に効果的な明細書が望まれています。そのようなクライアントのニーズに的確に答えられる弁理士が求められています。

 

 つまり、そのような能力のある弁理士には仕事が集まってくるのです。クライアントの信頼を勝ち取った弁理士は、特許事務所内でも貴重な存在であり、将来はパートナーとして高い報酬を受け取ることができますし、独立開業の可能性も高まります。

 

 仕事が集まる弁理士には、さまざまな将来性があるのです。また、今後は海外に対する業務が増加してくることが予想されることから、海外の法律に精通し、海外実務の豊富な弁理士に対するニーズは非常に高いものがあります。

 

  • クライアントのニーズに的確に答えられる弁理士が求められ、仕事が集まる弁理士には、さまざまな将来性がある。

 

特許事務所のパートナー

 人材の流動性が高い知的財産業界において、有能な弁理士は、特許事務所としても確保しておかなければなりません。

 

 そのために、特許事務所のパートナーとして経営に参加させる場合があります。パートナーは、一般企業でいう執行役員の位置づけです。大規模な事務所では少なくとも1000万円を超える報酬が約束され、業績に応じて大きなボーナスが支払われます。経営に対する責任が生まれますが、複数のパートナーと代表弁理士とで分担することになります。

 

  • 特許事務所のパートナーとして経営に参加できれば、大規模な事務所では少なくとも1000万円を超える報酬が約束される。

 

独立開業

 仕事の依頼が見込めるクライアントを確保できる場合、独立開業の道が開けて、仕事量に直結した報酬を手にすることができます。規模の拡大に成功すれば数千万円の収入が見込めることもあります。

 

 また、定年退職もなく生涯現役で働くことができます。ただし、経営の全責任を負うことになりますので大きなリスクも伴います。従業員を雇用した場合の給与等の軽費を確実に確保する必要もあり心理的なプレッシャーも大きくなります

 

  • 大きなリスクも伴うが、 仕事の依頼が見込めるクライアントを確保できる場合、仕事量に直結した報酬を手にすることができる。

 

企業の知的財産部門の幹部

 企業の知的財産部門では、弁理士資格の必要性は低くなりますが、大きな企業の知的財産部門では、弁理士資格が幹部になるために有利に働く場合があります。

 

 知的財産部門の長が弁理士であれば、対外的に様々な効果が想定できます。将来の幹部候補として必須の資格ではありませんが、持っていて損はありません。

 

  • 大企業の知的財産部門では、弁理士資格が幹部になるために有利に働く場合も。

 

本記事は2016/01/08の情報で、内容は弁理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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