弁理士の労務と残業

職業:弁理士

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特許事務所の労務管理

 50人を超える規模の特許事務所では、一般企業と同様に、所員の給与計算や福利厚生を担当する経理・総務系の部署が構成されているため、労務状況を一括して管理しています。一方、50人未満の中規模から小規模の特許事務所には、所員の労務管理等を行う独立した総務系の部署がほとんど組織されていません。

 

 労務状況は、各所員が各自で行う勤怠記録等によって管理されています。しかし、大規模の特許事務所においても、一般企業のように総務系の部署が所員の労働時間を積極的に管理する権限をもっていません。つまり、ほとんどの特許事務所の労務管理は、弁理士の裁量に任されています。

 

  • ほとんどの特許事務所の労務管理は、弁理士の裁量に任されている。

 

弁理士の労務形態

 パートナーでない弁理士の労務形態は、大きくわけて3つあります。

 

 所定時間外に働いた時間を残業時間として算出し、基本給、実績に応じた歩合給、時間外手当が支払われる形態、一か月間に所定の時間だけ残業したとみなして残業時間を算出し、基本給、実績に応じた歩合給および時間外手当が支払われる形態、所定時間、所定時間外という概念をなくして基本給と毎月の実績に応じた歩合給のみが支払われる形態の3つです。

 

 どの形態においても、労務管理は弁理士自身が行います。特許事務所の勤務時間は、9時から18時が一般的ですが、フレックスタイムを採用している事務所も多くあります。弁理士の業務は、一人で完結するものが多いため、上司による勤怠管理はさほど厳しいものではありません。勤務時間中の休憩や休暇の取得なども一般企業に比べてかなり自由です。

 

  • どの形態においても、労務管理は弁理士自身が行う。上司による勤怠管理はさほど厳しいものではなく、休憩や休暇の取得なども一般企業に比べてかなり自由。

 

弁理士の残業時間

 残業時間は、特許事務所の方針や、弁理士個人の考えによって大きく異なります。残業時間と仕事量が比例するような業種ではないので、残業時間に上限を設けている事務所はほとんどありません。

 

 また、依頼案件の内容やクライアントの要望事項の有無によって必要な作業時間も変動します。従って、管理側が個々の弁理士の業務の進捗を時間単位で把握することは難しく、弁理士個人の裁量が大きく認められています。

 

 平均的な残業時間としては月20時間程度と言われており、年度末など駆け込みの依頼が増加する時期は月40時間程度になります。一方、年度初めなどは、年度末の反動で依頼件数が減るため残業がない場合もあります。

 

 クライアント毎に担当弁理士を決めている事務所では、クライアントの依頼件数によって大きな個人差がでます。出願依頼の多いクライアントの担当弁理士は、月60~70時間程度の残業をコンスタントにこなすこともあります。

 

 一つのクライアントに対して複数の弁理士が担当する場合もありますが、1つの案件を複数の弁理士が担当することはありません。従って、納期の許す限り、担当弁理士のペースややり方で業務を行うことができます。このように、弁理士自身のライフスタイルに応じて残業時間の管理ができる点は、一般企業にはあまり見られない有利な点です。

 

  • 残業時間に上限を設けている事務所はほとんどなく、弁理士個人の裁量が大きく認められている。

 

本記事は2016/01/08の情報で、内容は弁理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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