自治体設置のコールセンター
大規模な自治体では様々な業務をコールセンターで一括して実施しています。その一つが、健康保険料や税金の督促業務です。保険料や税金の支払いを滞納している市民に電話をかけ、支払いの依頼をしたり、請求書を再発行したりします。金銭に関する内容を含むため、対象の本人にしか話せません。
各運営会社が委託を受けて管理している場合がほとんどです。さらに運営会社の直接雇用で採用される場合もありますが、時期によって需要が変わるため、人手が足らない時に他社からの派遣も受け入れています。
短期契約である場合も多く、時給は1300円前後です。途中で直接雇用に切り替えられる時もありますが、時給が格段に下がります。また、給付金などの新しい政策が決定した際、周知や受付のため、臨時の部署が設置されることがあります。
- 自治体のコールセンターでは、繁忙期や臨時の政策の際に派遣社員を増員している。直接雇用になると時給が下がることもある。
キャンペーン特設ブース
各分野の大手企業では、大きなイベントがあった際に、大量の問い合わせを処理するため、臨時のコールセンターを設置します。設置期間が決まっているので、増減のしやすい派遣社員をメインに採用しています。内容は比較的簡単で、キャンペーンの内容を把握し、お客様からの質問に対してチラシや約款などの資料を見ながら案内します。時給は1200~1300円前後です。
例えば、電力会社が夏季や冬季に電力需要がひっ迫した際、節電を呼びかけるために何らかのキャンペーンを行う時があり、問い合わせ対応のために臨時窓口が設置されます。ただし、お客様の反響内容や入電数によって、開設時期が延長・短縮されるため、雇用状況は不安定です。
- 大手企業のキャンペーン窓口での派遣業務は散発的に採用があるが、需要が変動しやすい。
携帯電話会社のコールセンター
携帯電話の大手キャリアでは、さまざまな問い合わせに対応するため、専門分野に応じてコールセンターを設置しており、オペレーターの大半は派遣社員です。通年で一定の需要があり、定期的に求人が出されるため、比較的人気のある職種です。
具体的には、新規申込者向けのサービスの内容を案内する窓口、住所変更の伴う登録内容変更の窓口、既存顧客向けに料金や契約内容を説明する窓口、スマートフォンなど各機器の設定、操作方法を案内する窓口、故障の相談や修理を受付する窓口などがあります。ただし各会社によって設置部署は多少異なります。
時給は1200円~1400円程度で、業務内容や会社によって開きがあります。経験や実績によって昇給する場合もあります。ただ各社で厳しい品質管理基準を設けており、基準を満たせない場合なかなか時給は上がりません。また同じ会社でも部署によって勤務地が異なり、職場の雰囲気も多少違うため、自分に合った環境を探せるかどうかが長続きのポイントです。
- 携帯電話会社のオペレーターは、需要が多いため様々な部署で求人がある。
本記事は2015/06/16の情報で、内容はコールセンターオペレーターとしての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。