公共機関のオペレーター
政令指定都市などの大規模な都市部では、市民からの問い合わせを一括して受け付けるコールセンターが設置されています。幅広く一般的な案内をする総合窓口、税金の督促を担当するセンター、健康保険料の督促を担当するセンターなどがあります。
運営は委託会社が請け負っている場合がほとんどで、契約社員、派遣社員がメインで採用されています。直接雇用のほうが時給的には派遣社員より安いというケースもあり、派遣社員で短期の勤務をした後、直接雇用に切り替えて継続して勤務する場合、時給が下がる可能性があります。
対象者が一般市民向けのため、本当にさまざまな人と話をすることになります。クレームにあたることもしばしばあります。
- 公共機関のコールセンターは非正規社員がメイン。直接雇用だと待遇が変わる可能性がある。
インフラ系のコールセンター
電力、ガス会社では、大規模なコールセンターが設置されています。各社に共通して存在する部署は、料金に関する案内部署、引っ越し手続きを案内する窓口です。また、需要に応じて、臨時のセンターが設置される場合があります。たとえばキャンペーンのための特設ブースや、法人向けの省エネルギーセンターがそれに当たります。
契約社員での採用が多く、かなり成績が良ければ昇給、昇格のチャンスもあります。最初の3~4か月を派遣社員として勤務し、問題がなければ直接雇用に切り替わることもよくありますが、給与が下がることはあまりありません。公共機関と同じく、対象者はカバーする地域の大半の人を対象とするため、予想外の申し出・意見を受けることもあります。
- インフラ系のコールセンターは、契約社員での採用が多い。
公共機関・インフラ系企業の求人事情
事業内容の性質上、一年を通して求人があります。ただし会社によって、求人情報誌、ハローワーク、派遣会社など、募集手段が異なるため、まめに情報収集しておくことが大切です。
また3~4月にかけては引っ越しシーズンのため、たくさんの人材が必要となります。前もって前年の12月~1月にかけて大量の求人が出る場合があるので、その時期がチャンスです。
- 通年で採用があるが、年度末は大量採用の機会がある。
本記事は2015/06/16の情報で、内容はコールセンターオペレーターとしての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。