議員秘書の年収相場

職業:議員秘書

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公設秘書の年収

 公設秘書の給与は国から支払われますが、給与額は高い順に、政策担当秘書 → 公設第一秘書 → 公設第二秘書となります。最も給与の高い政策担当秘書の初任給は月給40万強です。給与の他に期末手当(ボーナス)や通勤手当、住居手当等も支給されますので、初年度の年収は700万円程度です。また、公設秘書の給与は勤続年数によってアップしますので、20年位勤続年数のある政策担当秘書なら年収1000万円を超えます。

 

 次に給与の高い公設第一秘書の給与は初任給で月に約35万円、初年度年収は約550万円、年収は最大で900万円程度になります。一番給与の低い公設第二秘書でも初任給で月に約26万円ほど、初年度年収は450万円弱程度が相場です。年収は最大で650万円ほどになり、公設第二秘書でも勤続年数が長くなればそれなりの年収になります。また、公設秘書には退職金も支給されます。

 

  • 勤続年数の長い政策担当秘書ならば年収1000万円を超えることも。公設第二秘書でも長く勤めればそれなりの年収が見込める。

 

私設秘書の年収

 私設秘書は、議員個人の裁量で設置するため給与に差がありますが、基本的に公設秘書の給与を超えることはありません。給与額は、低い場合は月給15万円ほど、高くて25万円程度が相場で、年収にすると約180万円~約300万円といったところです。経験や任される仕事の内容等によって条件が違うことはありますが、給与に関する明確な基準はないため、議員の事務所により給与にはかなりバラつきがあります。

 

 資金力が豊富な議員であればこれよりも良い条件を提示することは可能かもしれませんが、実際にそうなることはごくまれです。政治活動には何かとお金もかかり、また、議員も失職すれば基本的に収入は断たれますし、失業保険もありません。ですので、議員も優秀な秘書が欲しい反面、できる限り事務所の経費を抑えたいと考えます。そのため、数年働いたが給与がほとんど上がらないということもよくあります。ボーナスや退職金なども通常支給されないと考えておいた方が良いです。

 

 収入に関しては、公設秘書に比べるとかなり厳しい条件となります。ただ、議員に認められて私設秘書から公設秘書になる例はよくありますので、それを目指して頑張る私設秘書は少なくありません。

 

  • 議員事務所によって差はあるが年収は180万~高くても300万円ほどが相場で、昇給やボーナス、退職金もないものと考えた方が良い。公設秘書になるのを目標に働く人も多い。

 

本記事は2015/10/06の情報で、内容は議員秘書としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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