議員秘書の種類

職業:議員秘書

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公設秘書と私設秘書

 国会議員秘書は、公設秘書と私設秘書の2種類に分けられます。

 

公設秘書

 公設秘書は、法律により公に設置が認められている秘書です。公設秘書については、給与は国費から支払われます。身分としては、公設秘書は国家公務員特別職となります。ただし、国家公務員だからといって国に直接仕えるわけではなく、その議員に仕えることになります。公設秘書は国会議員1人につき、政策担当秘書1名、公設第一秘書1名、公設第二秘書1名の計3名までが設置を認められています。

 

 公設秘書の採用については、一般企業のような採用試験ではなく、その議員の支援者からの紹介等を経て採用されることが一般的です。また、選挙中等に議員の運動を手伝い、その働きが認められて公設秘書になる場合もあります。いずれにしろ、議員との強い繋がり、縁故が最も重要であることは間違いありません。公設秘書の採用後の勤務地は東京であることが一般的ですが、公設第二秘書は地元に勤務することも珍しくありません。

 

 また、公設秘書の資格要件について、公設第一秘書、公設第二秘書に資格要件はありませんが、政策担当秘書になるためにはいくつか要件があります。1つは、政策担当秘書資格試験に合格することです。ただこの試験は、国家公務員一種と同等以上の難関試験とされています。しかも、この試験に合格しても採用するかどうかは議員の裁量に任されていますので、資格がそのまま就職に結びつくとは限りません。

 

 それ以外には、公設秘書の経験年数等を考慮し一定要件を満たした場合に受けられる選考採用審査認定に合格することでも、政策担当秘書の資格を得ることができます。実際には、この認定を受けて政策担当秘書になる場合がほとんどです。

 

  • 公設秘書は国家公務員特別職として設置が認められている。公設第一秘書、公設第二秘書は資格不要だが、政策担当秘書は資格要件が定められている。

 

私設秘書

 私設秘書は、議員個人の裁量によって設置される秘書です。私設秘書については、給与は議員個人から支払われます。私設秘書については設置人数に制限もありません。ですから、潤沢な資金のある議員であれば多くの私設秘書を雇うことが可能となります。私設秘書は、議員に雇用され議員事務所で働く従業員であり、身分で言えば民間企業で働く会社員と同じです。

 

 採用についても、公設秘書同様、議員との何かしらの縁故があって採用に至ることがほとんどです。採用後の勤務地は、東京事務所で勤務するために採用された場合を除けば、議員の地元の事務所です。また、私設秘書には資格要件はありません。議員がその人の経験や能力、人間性や支援者との関係等を総合的に勘案して採用を決めることになります。

 

  • 私設秘書は議員個人の裁量で雇用され、人数制限や資格要件などはない。

 

本記事は2015/10/06の情報で、内容は議員秘書としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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