不動産ファンドの採用職種の分類

業界:不動産ファンド、不動産投資・再生業界

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はじめに

 不動産ファンド業界の採用職種としては、大別して「不動産系」と「金融系」の職種があります。比較的簡単に転職する人が多い為、特に好況期には増員・欠員補充などと言って、採用活動が活発に行われます。ファンド運営会社としての一般管理業務を行う部署も存在しますが、こちらの募集はあまり行われません。親会社からの出向者が持ち回りで行っている事が多いからです。

 

「不動産系」の採用職種

 不動産ファンド業界の飯のタネとなる投資対象不動産に関わる職種です。大所帯でそれなりに分業が進展した会社をベースに下記のように分類してみます。

 

 まずは、売買系の職種として「アクイジション」「ディスポジション」の2つがあります。いずれも業務の繫閑にはかなりムラがあり、ファンドの特に短期的な収益に直結する仕事です。「アクイジション」は、不動産の購入を行う職種です。不動産の発掘から、投資価値の評価、入札、諸条件交渉、契約締結、引渡・決済という一連の業務を行います。「ディスポジション」は、ファンドで保有している不動産の売却を行う職種です。売却候補の選定、売却方法の策定、諸条件交渉、契約締結、引渡・決済という一連の業務を行います。

 

 他方、売買系職種に比べ、やや管理的な要素の強い職種は「アセットマネジメント」と呼称され、ファンドで取得した物件の運営を担当します。通称「AM」です。物件の運営を担当すると言っても、ビル内での巡回や、清掃等の現地でのビル管理を行うわけではなく、不動産の価値を向上するための戦略を立案し、実行する役割です。具体的には、長期修繕計画のレビューや調整、テナント誘致が発生する場合のリーシング戦略、ビル管理会社の選定、管理コストの適正化等を担当します。不動産にはオフィス・レジデンシャル(住居)・商業施設(店舗・ショッピングセンター)・物流施設等の種類があり、それぞれ運営方法に相違がありますので、種類毎に専任の担当が必要とされます。

 

  • 不動産系の職種は売買系の職種と物件運営系の職種に大きく分類される。

 

「金融系」の採用職種

 個人レベルや個社レベルでは投資し得ないような、価値の高い不動産に対する投資機会を投資家に提供する事が不動産ファンドの存在価値の一つです。そのような不動産を取得する為には巨額の資金調達が必要です。銀行からの融資資金や債券投資家からの資金を得て、レバレッジを効かせ、ファンドに投資してくれる投資家の資金運用効率を極大化する事は、ファンド運用として当然の事です。また、運営しているファンドのパフォーマンスを定期的に投資家向けに説明しなければなりません。このような事情から下記職種などが存在します。

 

  • 「財務」

 財務運営戦略の立案・実行、銀行・証券会社との関係維持、資金調達時の証券会社・銀行選定、資金調達条件の交渉等を行います。

 

  • 「ファンド経理」

 ファンドにおける取引記帳確認、ファンドの財務諸表作成、配当予想、予実管理等を行います。1次的な会計作業は外注が多く、外注先による記帳作業や作成資料の確認が主な役割です。

 

  • 「IR」

 上場ファンドには必ずと言って良いほど必要になります。非上場のファンドなら、特に専任の担当者を置かずに、財務系の人が並行して行うケースもあります。 融資元の銀行や、債券投資家、ファンドの投資家向けに定期報告や資金調達時におけるプレゼンテーション等を行います。広くファンドを投資家に周知し、ア ピールする役割です。

 

  • 金融系の職種の一例として「財務」「ファンド経理」「IR」など。

 

その他の職種

 代表的な職種は以上のとおりですが、上記からさらに分業が進化して、テナントの誘致を行う「リーシングマネージャー」や不動産の価値評価を行う「バリュエーション担当」など、特定の業務にフォーカスした採用職種もあります。これは企業によりけりなのでここでは割愛しています。

 

本記事は2015/08/31の情報で、内容は不動産ファンド、不動産投資・再生業界での勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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