中小・中堅企業の法務の求人

職業:法務

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中堅・中小企業でなぜ法務需要増なのか

 企業に法務担当が必要というのは、企業の大小を問いません。しかも、コンプライアンスの声が高まる中で、法務担当設置の需要は年々増えています。危機管理や法務的なトラブルで失敗すると、二度と立ち直れないくらいの大打撃を被ることがあるのを企業はよく知っています。

 

 その意味では、力のある大企業はすでに臨戦態勢を整えており、もし、現時点で法務担当ポストで欠員を起こしているとなるとそれ自体が危機管理ができていないことになります。一方、中堅・中小企業は、その必要性を感じていてもタイトな要員体制の中で、法務という仕事の頻度、日常業務の有無からして法務担当という形では設置せず総務担当がその仕事を兼務しているというのが実態です。

 

 しかし、法務的な管理、ひいては危機管理の必要性は大企業以上であるのも事実です。なぜなら、危機管理の失敗のインパクトは大企業以上で、失敗の内容によっては会社の存続に関わることもあるからです。昨今、多少なりとも景気が上がってきている中で、中堅・中小企業も法務的なマネジメントの必要性に目を向け出したというのが、法務需要増の大きな理由です。

 

  • 景気が上がってきているため、中堅・中小企業も法務的なマネジメントの必要性に目を向け出している。

 

法務的なマネジメントのできる総務担当

 中堅・中小企業における法務担当の求人は、ストレートに「法務担当募集」になるとは限りません。職種的には「総務担当募集」となり、求人詳細で、契約書業務、許認可、コンプライアンスなどの言葉が並び「法務業務のできる総務担当」と表現されるかもしれません。

 

 そもそも「総務業務」という業務は存在しません。いろいろな業務を一括りにくくるために「総務」と名付けています。規模の小さい会社では、そうした方が総務部内の他の仕事を担当させやすいからです。

 

 また、法務の仕事柄、総務部長の下に置くよりも社長室付けなど、より経営トップに近いところに配置したほうが意思疎通がよくなると判断すれば、単に「法務担当募集」となります。いずれにしろ、中堅・中小企業の法務担当は名称が変わる場合がありますが、本質は法務的なマネジメントを期待しています。

 

  • 中堅・中小企業の法務担当は名称が変わる場合があるが、本質は法務的なマネジメントを期待されている。

 

顧問弁護士などと連携して問題解決できる人材

 中堅・中小企業の法務的な管理の特徴で、会社経営上の関連法規や人事総務系の問題解決のために、弁護士や司法書士といった有資格者と顧問契約を結んでいることが多いです。大企業でも、専門性が高くなりベテランの法務担当でも対応できない問題は有資格者に相談しますが、中堅・中小企業ではその度合いが一層大きくなります。

 

 しかし、間違ってはいけないのは、どんな優秀な有資格者と顧問契約を結んでいても、最終的な判断、決断は会社側に委ねられます。ここで間に入るのは法務担当であり、発生している問題の理解や調整という仕事は依然と発生するため、誰でもいいという訳にはいきません。逆に言うと、ある程度の基礎知識を持ち、有資格者の正論だけでは解決できない社内事情を踏まえ、有資格者と亘り合える能力を持った人材が中堅・中小企業には必要ということです。

 

  • 基礎知識を持ち、社内事情を踏まえて有資格者と亘り合える能力を持った人材が中堅・中小企業には必要。

 

本記事は2015/08/25の情報で、内容は法務としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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