法務の転職と資格

職業:法務

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法務担当者に心強い国家資格

 法務の転職で、有資格であることは大きな武器になります。国家資格はもちろんのこと、直接間接に自らの力となる資格は、広範な知識と造詣が求められる法務の仕事には重要な要素となります。

 

 法務にもっとも直接的で有効な資格はやはり弁護士資格です。いざ訴訟となればその資格が効力を発揮するのは言うまでもありません。また、訴訟まで発展しなくても、いかに訴訟を回避するか、さらにはトラブルを回避するための契約書締結や内部統制などの予防措置には、弁護士ならではの知識を使い有効な対策で企業に貢献することができます。

 

 この資格を持って法務担当をするなら、むしろ顧問弁護士契約をするという選択肢を考えるかもしれません。しかし、1社だけでは顧問弁護士が業としては成り立ちにくいのと、基本的に法務担当の仕事と顧問弁護士の仕事は異なるので、やりたいこと、できることを整理して転職する必要があります。また、企業内弁護士という形での就職もありますが、これも法務担当と職種は異なり、「弁護士」の仕事が中心になります。ここは、あくまで弁護士資格を持った法務担当のことです。

 

  • 法務にもっとも直接的で有効な資格は弁護士資格。

 

国家資格その2

 弁護士同様、法務の仕事に直接的に有効な国家資格が司法書士、行政書士、社会保険労務士資格です。訴訟やトラブル対応はもちろん、事前のコンプライアンス体制の整備に、公的機関、自治体、行政機関、民間を問わず交渉窓口として大きな力を発揮することができます。

 

 司法書士は不動産売買、会社設立から運営、役員変更など登記関連、行政書士は各種許認可関連、社会保険労務士と人事・労務関係、と専門分野別にいずれも企業経営の側面で発生する事案に対応できる資格なので重宝されます。

 

 ただ、各資格とも企業経営の一面しかカバーできないのも事実です。すべて揃っていれば一番いいのですが、まず無理です。せっかくの国家資格なので、資格を生かした転職を考えるなら、法務担当の中でも特にどの分野に特化した求人ニーズなのかをよく見て応募する必要があります。

 

  • 弁護士同様、直接的に有効な国家資格は、司法書士、行政書士、社会保険労務士資格など。

 

その他というには失礼な各種資格

 公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、不動産鑑定士・・・と列挙できますが、法務担当をする上では「当たらずとも遠からず」です。つまり、なくても良いがあればあるに越したことはない、という資格です。これは、あることによって資格手当的な優遇まではいかない、と理解した方がいいという資格です。

 

 これも、求人条件の詳細で確認した方がいいのですが、場合によってはマッチングで優遇されるかもしれないが、場合によっては有無はどちらでもイイとされる資格でもあります。

 

  • 当たらずとも遠からずという資格は、公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、不動産鑑定士などが挙げられる。

 

本記事は2015/08/21の情報で、内容は法務としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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