法務の転職と年齢

職業:法務

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40代、50代が求められる理由

 法務の求人の適齢は比較的高い傾向にあります。40代、50代を中心に場合によっては60代もターゲットです。経験値に裏付けされた沈着な判断や冷静な分析など、経営層を経験したシニアは高く評価されます。

 

 20歳代前後で入社して、それなりの法務判断的な経験を積むには2、30年かかります。これは、契約書締結や一般的な法務知識だけなら問題はないのですが、経営幹部とやりとりし、時には彼らを説き伏せるには相当の理論的組み立てや説得力が必要となるからです。事案に対して法的な整合性や正論だけでなく、企業防衛の観点から折衷案を模索しなければならないことがあります。

 

 法務一筋で来た人はそれなりの専門性は確かに頼り甲斐がありますが、法的専門性だけなら弁護士や司法書士など、いわゆる士業を雇えば済むことになります。営業側面からの理解や、マネジメント経験などからバランスの取れた決断、判断を求めようとすると、どうしてもそれ相当の経験が必要となります。しかし、実際のところは、それほどの人材はどこかの企業で重宝され、収まり切っているのが実態です。ここでの転職チャンスは、年収800万円~1000万円級のヘッドハンティング人材となります。

 

  • 経験値に裏付けされた沈着な判断や冷静な分析など、経験豊富なシニアは高く評価される。

 

60代の活用

 前段の経験を積んだ40代、50代はある意味理想像です。しかし、昨今のシニア活用の好例転職先の一つが、前段書いた仕事を満足させる60代の人材です。年功と経験を積んだ後、企業を円満退社した人で特に人事、総務、法務、営業、上級管理職を経験してきた人は企業運営、経営管理そして実務の面で大局的判断ができて適任です。

 

 転職する側からすると、保有資格にもよりますが、再就職という年齢の割には高収入が期待できます。企業側からしても、40代、50代に比べ比較的低い年棒で雇用できるメリットがあり、また雇用形態も有期雇用採用での採用が可能です。

 

  • 年功と経験を積んだ後に企業を円満退社した人材は、実務の面で大局的判断ができて適任。

 

20代、30代の法務の転職

 20代、30代は経験が浅く即戦力は難しいので、キャリアパスを念頭にした転職がおすすめです。大学時代の学部や学科専攻で法務知識はあったとしても、企業での即戦力には通用しません。しかし、たとえば司法試験を受験するにあたり、少しでも実践的なことを勉強しながら受験勉強するのにはいい方法です。

 

 司法試験受験に限らず、うまく転職に成功すれば、将来法務の専門職としてキャリアアップするスタートにすることができます。

 

  • 20代、30代は経験が浅く即戦力は難しいので、キャリアパスを念頭にした転職がおすすめ。

 

本記事は2015/08/21の情報で、内容は法務としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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