平均的な法務業務の場合
平均的な法務業務の場合には、年収約500万円~600万円が平均的な年収相場となります。
契約書関連では、契約書作成、適切な修正、更新メンテナンスなどの経験があることが前提です。許認可では、その事業に必要な許認可が何であるか理解できることと、新規取得の場合は行政書士との連携を前提として対応できることが必要です。会社法がらみの取締役会、株主総会なども会社全体の組織運営が理解できていて、実戦経験があればなお良いです。
- 平均的な法務業務の場合には、年収約500万円~600万円ほどが平均相場。
コンプライアンスから内部統制まで関われる実力がある場合
会社経営の根幹に関するもので、経営感覚に加えて会社全体を知った上での積極的関わりが重要となります。それなりの実力が伴っているとみなされるため、年収800万円前後が相場です。
特にコンプライアンスは昨今の喫緊の課題であり、法務の実務知識に加えて経営幹部に意見具申できる力や交渉力、説得力が必要なので前職経験は当然ですが、高度な案件をクリアしてきた経験が年収を決めることになります。
- 幅広く対応できる実力がある場合には、年収800万円前後が相場。
国家資格保持者なら1000万円も可能?
法務担当者の専門知識を保証する公的資格が、弁護士、司法書士、行政書士、社労士の国家資格です。それぞれ専門性は違いますが、会社の求める専門性と経験実力値にプラスして、これらがあれば年収1000万円も照準内です。ただし、単にこの資格だけだと初めから1000万円は難しく、会社的には顧問料契約の方が安くつきます。
さらに、英文での海外取引契約、国際法と国際事情の知識、M&A、知的財産権といった高度な専門的経験、あるいは実際の訴訟経験があると、さらに上積みの1200万円も可能です。ただし、これらの個別経験、知識は万遍なく持っている総合点数が大事で、偏りがありすぎると汎用性がなくなり、年収相場は一気に下がります。
- 求められる専門性と経験実力値、更に国家資格保持者であれば年収1000万円も照準内。
本記事は2015/08/21の情報で、内容は法務としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。