広報の転職と資格

職業:広報

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広報は「資格不要」か?

 広報には、会計士や税理士、弁護士などのような国家資格は必要ありませんが、求められる職務内容は多岐にわたります。例えば、製品やサービスの広報であれば、社内の情報収集と競合他社の製品やサービスの情報収集が必要ですし、企業広報やリスクマネージメントなどの広報であれば、財務関連、経営関連の知識に加えてIR情報などをはじめとする企業概要にたけている必要があります。

 

 以下業務ごとに分類して「資格」という観点からまとめてみます。

 

  • 製品広報、サービス広報の転職に求められる資格

 製品広報・サービス広報は、その業界の業界知識や動向などをいち早くつかむことが必要です。プレスリリース一つをとっても、他社比較などをはじめ、サービスの違いや優位点などを記者から聞かれるだけでなく、説明を求められることが多いのが製品、サービスを担当する広報です。どちらかというと「資格」ではなく、情報の使い方や分析の仕方など、他部門や経営方針を頭に入れながら対応するバランス感覚を求められるのがこの広報の職種です。

 

  • 企業広報に転職するために必要な資格

 企業広報、いわゆるコーポレート・コミュニケーション担当になるために絶対に必要な資格は「ない」と言っていいでしょう。

 

 しかし、この企業広報担当は、幅広い知識と戦略、財務関連、経営関連の知識に加えてIR情報などをはじめとする企業概要にたけている必要があります。特に難しいのは財務諸表の読み方や、その数値の意味、専門用語への理解などです。

 

 決算期になると、企業は決算短信などを発表します。これに対してメディアは、過去5通期の設備投資額を聞いてきたり、EBITDA(税引き前利益)なを聞いてきます。これに対して、企業広報担当は、当然回答することになりますが、その意味するところや、記者の質問内容を含めて理解するためにこのような情報にも精通している必要があります。特別な資格は必要ないといえますが、資格がなくとも、記者や外部からの問い合わせにきちんと回答できるレベルの見識は持ち合わせていることが必要です。

 

  • リスクマネージメントを担当する広報に転職するために必要な資格

 結論から言えば、「資格は必要ない」といえます。リスクマネージメントは、取り扱う製品やサービスのリスクだけではなく、不祥事や事件、事故など多岐にわたります。個人情報から社員が起こした事件などを含めると、どのタイミングで情報を公開するか、誰に対して何を公表するかなど決断に迫られることが多い職種と言えます。

 

 必要な資格はありませんが、最低でもBCP(ビジネスコンティエンジェンシープラン)などをはじめ、社内の緊急連絡網整備など、リスクが顕在化する前に広報担当として対応できるものに準備して供えることができる人材であれば、問題なく担当することができます。

 

  • 上記の内容をまとめると、広報は「絶対に必要な資格」はなく、担当業務により求められる経験やスキルが異なるというイメージです。代表的な資格としてはPR協会が主催しているPRプランナーという民間資格がありますが、国家資格ではないので、採用に必ずしも左右するとは言えません。「資格」より「経験・スキル」が求められるのが広報の仕事です。

 

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本記事は2017/03/21の情報で、内容は広報としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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