40代での製薬会社への転職

業界:製薬会社

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40代の転職に関して採用側が期待すること

 40代で製薬会社に転職を希望した場合、応募先の製薬会社は20代・30代での転職と比べて異なる能力を期待します。

 

  • ①若い部下への指導力、教育能力
  • ②特殊な分野での著しく高い知識・スキル・技術

 ①のケースの場合、大卒で40代で採用された場合、管理職として採用される場合がほとんどです。自らが自分の業務を行うだけではなく、部下の指導・教育・管理能力が必要とされます。採用試験ではその点に留意し、期待される能力があることをいかにうまく説明するかがポイントとなります。

 

 ②のケースの場合、具体的には、化合物の分析能力、特殊な機器を使いこなせる能力、情報検索のスキル、特許における豊富な実務経験、契約書の作成の豊富な経験などが挙げられます。

 

職種別の製薬会社への転職(40代編)

  • 研究職の40代での求人は指導力のある管理職を求めている

 40代で製薬会社の研究職に転職する場合、自ら実験・研究することより、むしろ部下への指導力、教育能力が期待されます。そのため、前の会社で管理職を経験して部下を指導していたなどの実績があると採用試験で有利に働きます。

 

 製薬会社Aの主任研究員(管理職)が転職して、製薬会社Bの主任研究員になったというような話は珍しくありません。もちろん、転職先の製薬会社での研究分野の専門知識も豊富でなければなりません。一般的には、採用試験を通過すると半年~1年間の試用期間があり、これをクリアすると正式に管理職としての辞令が与えられることが多いです。

 

 また、特殊なケースとして長い期間の経験を必要とするようなノウハウのいる分析機器を使うことができる、特殊な化合物の合成機器(例えば、ペプチドの固相合成機、コンビケムの化合物合成機など)を使うことができるといった特殊なスキルがあれば、採用されるケースもあります。

 

 研究補助職(研究職のアシスタント:研究員の指示に従い、実験等の操作を行う職務)としての転職の場合は、高い年齢まで求人があります。しかし20代・30代の研究員が年上の部下を使うのは、人間関係などなかなか難しい場合もあり、なるべく若い研究補助職員を欲しがる傾向もあります。これらの点から、年齢が上がるにつれて求人数は少なくなってきますので、この職種においても、もし条件があえば早めに転職を考えるのがよいです。

 

  • 40代の営業職の転職は20代・30代との違いを明確に

 営業職において40代で転職を考えた場合、製薬会社の他の職種と比較すると求人数は多いです。しかし20代・30代と比較して求人数は少なくなってきます。

 

 また、40代ではもちろん営業のノウハウ等を持っていて、加えて若い人を指導できる能力が期待されます。前の会社での実績や、多数の病院・医師とのコネクションを持っていることなど、20代・30代の営業との違いをアピールすることも重要です。

 

  • その他、事務職等での転職

 製薬会社での総務、経理、人事、ITグループ、経営企画などの事務職の場合、40代での求人は少ないです。ただ、工場での製造管理、生産管理、品質管理の責任者などの職務においては求人がある場合がありますが、あまり多くありません。40代では製薬工場での実務経験が必須などの場合が多いです。

 

<※製薬会社のデスクワークでも例外的に40代でも求人のある職種>

 

 その他、デスクワークでも、例外的に40代で転職可能な職種もあります。

 

 1つは法務部で、この部署では事業が法律の要件を満たしているか、また他社や大学との契約書の作成するなどの業務を行いますが、特に種々の契約書の作成ができるようになるためには、とても長い期間やたくさんの経験を必要とします。また、契約書作成のためには、日本国内の法律だけでなく、海外の各国の法律に精通していなければなりません。そのため、法務部員として1人前になるには40代になってしまうことも珍しくありません。

 

 このような優秀な法務部員は20代・30代には少なく、また自社の社員を教育するには長い期間と費用がかかりますので、実務のできる法務部員をすぐにでも欲しいという製薬企業は意外に多いです。そのため法務部員として40代でも求人はあります。

 

 もう1つは、知的財産権、特に特許業務に精通した社員の求人です。特許業務が1人前にできるようになるのには、法務部の仕事の場合と同様に長い期間やたくさんの経験が必要であり、通常早くても40代になってしまいます。

 

 なぜここまで製薬会社が特許の実務のできる社員を長い期間と費用をかけてまで育てるかというと、製薬会社にとって、特許業務は研究と同じくらい重要な業務だからです。その理由の1つは、新薬の特許権を取れないと他の製薬会社の市場参入を許し、数十億円~数千億円の損失が出てしまうため、もう1つは特許の侵害訴訟で負けると損害賠償費などとして数十億円~数千億円の損失が出るなど、特許戦略を失敗すると大変な損失を会社が受けてしまうためです。

 

 現に特許の侵害訴訟で負けて倒産した製薬会社は数多くあります。全製造業の中で製薬会社ほど特許業務が重要な業種はありません。そのため、製薬会社は特許業務に力を入れ優秀な人がいればいつも欲しいと考えているので、40代でも特許に関する業務については製薬会社の求人が多くあるのです。

 

 

本記事は2016/11/28の情報で、内容は製薬会社での勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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